雲南市議会映像アーカイブ

令和4年 9月定例会

児玉幸久 議員
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1.日本遺産『出雲國たたら風土記』の取り組みについて
平成28年(2016年)4月25日に文化庁の認定を受けている、日本遺産『出雲國たたら風土記~鉄づくり千年が生んだ物語~』(鉄の道文化圏推進協議会:雲南市、安来市、奥出雲町で構成)が、認定地域の総括評価・認定継続審査を受け、他の地域のモデル地域となる「重点支援地域」に選定された。今後の取り組み等について市の考えを伺う。
(1)この5年間の取り組みに対する市の総括を伺う。
(2)認定地域の総括評価・認定継続審査結果において、取組内容に関する評価は「可」であったが、計画目標の達成に対する評価は「不可」である。目標が達成できなかった理由はどこにあると認識しているか。
(3)「重点支援地域」にも選定され、今後も官民一体となって、各種取組みを展開していくことが求められるが、その取組体制について、
①「(公財)鉄の歴史村地域振興事業団」に期待する役割は何か。
②日本遺産の窓口は「鉄の道文化圏推進協議会」であるが、雲南市における官民協働による推進組織としては「雲南市たたらプロジェクト会議」が設立されている。この「雲南市たたらプロジェクト会議」の事務局は政策企画部におかれているが、今後の、取組を強化していく上で、市役所内部の組織体制を見直す必要性はないか。
(4)取組みを進めていく上で、市の担当者も現場を知ることが重要であると考える。近代たたら操業に市職員も積極的に参加し体験すべきと考えるが、市の見解を伺う。
(5)「たたら」は観光振興の観点からも本市にとって重要な素材である。単に施設等を見る観光ではなく、スタディ・体験型の観光、滞在型の観光を推進する上でも、その活用が望まれるが、どのような活用を目指していくのか、市の見解を伺う。
2.立地適正化計画について
現在、策定中の雲南市立地適正化計画においては、都市計画区域内に居住誘導区域と都市機能誘導区域を定めることとなっている。この度、案として、木次・三刀屋地域、加茂地域、大東地域に都市機能誘導区域が設定され、その中に現況33施設の誘導施設があり、2032年に30施設の維持が目標とされている。人口減少による施設の減少も予想される中、施設の維持・適切な誘導等に対しての市の考えを伺う。
(1)木次・三刀屋地域において、新たに誘導を図る施設として「多世代交流拠点」が位置付けられているが、具体的にどのような施設を誘導する考えか。
(2)都市機能誘導区域内の現況33施設を、2032年に30施設の維持が目標として設定されているが、目標設定として妥当か。少なくとも、現況より増やしていくことが必要ではないか。市の見解を伺う。
(3)民間施設の適切な誘導が、大きなポイントとなると考えるが、計画案では、その方向性が見えてこない。新たな民間施設誘導についての市の考えは。
(4)立地適正化計画と公共交通ネットワークの確保は両輪をなすもの。周辺地域(都市計画区域外)と都市機能誘導区域、都市機能誘導区域を含む居住誘導区域内の更なる公共交通ネットワークの充実が求められるが、今後、どのように取り組んでいくのか。
3.自治体DXの推進について
近年、多くの民間企業でデジタル活用による、DX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいる。一方で自治体も2021年9月1日にデジタル庁が発足し、これから自治体のデジタル活用及び自治体DXの取り組みを推進する動きが全国で活発化してきている。そこで、雲南市における取組み状況について伺う。
(1)雲南市における自治体DXの取組みは、全国の自治体、近隣自治体に比べ、どの水準にあると認識しているか。
(2)本年4月の組織機構の見直しにより、ICT戦略室を総務部情報システム課に糾合・廃止し、当面は庁内のシステム強化を図っていくとのことであったが、半年経ち、庁内のシステム強化の取組みの現状は。
(3)自治体DXを推進していく上での課題は何か。
(4)自治体DXを進めていく上での課題の一つに、デジタル人材の育成があると考えるが、市における教育投資の現状、今後の取組みは。
(5)自治体DXの推進により、どのような行政サービスの充実、高度化が図られていくかを市民に分かりやすく示していくことも重要と考えるが、市の見解を伺う。
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