現在、策定中の雲南市立地適正化計画においては、都市計画区域内に居住誘導区域と都市機能誘導区域を定めることとなっている。この度、案として、木次・三刀屋地域、加茂地域、大東地域に都市機能誘導区域が設定され、その中に現況33施設の誘導施設があり、2032年に30施設の維持が目標とされている。人口減少による施設の減少も予想される中、施設の維持・適切な誘導等に対しての市の考えを伺う。
(1)木次・三刀屋地域において、新たに誘導を図る施設として「多世代交流拠点」が位置付けられているが、具体的にどのような施設を誘導する考えか。
(2)都市機能誘導区域内の現況33施設を、2032年に30施設の維持が目標として設定されているが、目標設定として妥当か。少なくとも、現況より増やしていくことが必要ではないか。市の見解を伺う。
(3)民間施設の適切な誘導が、大きなポイントとなると考えるが、計画案では、その方向性が見えてこない。新たな民間施設誘導についての市の考えは。
(4)立地適正化計画と公共交通ネットワークの確保は両輪をなすもの。周辺地域(都市計画区域外)と都市機能誘導区域、都市機能誘導区域を含む居住誘導区域内の更なる公共交通ネットワークの充実が求められるが、今後、どのように取り組んでいくのか。
近年、多くの民間企業でデジタル活用による、DX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいる。一方で自治体も2021年9月1日にデジタル庁が発足し、これから自治体のデジタル活用及び自治体DXの取り組みを推進する動きが全国で活発化してきている。そこで、雲南市における取組み状況について伺う。
(1)雲南市における自治体DXの取組みは、全国の自治体、近隣自治体に比べ、どの水準にあると認識しているか。
(2)本年4月の組織機構の見直しにより、ICT戦略室を総務部情報システム課に糾合・廃止し、当面は庁内のシステム強化を図っていくとのことであったが、半年経ち、庁内のシステム強化の取組みの現状は。
(3)自治体DXを推進していく上での課題は何か。
(4)自治体DXを進めていく上での課題の一つに、デジタル人材の育成があると考えるが、市における教育投資の現状、今後の取組みは。
(5)自治体DXの推進により、どのような行政サービスの充実、高度化が図られていくかを市民に分かりやすく示していくことも重要と考えるが、市の見解を伺う。