雲南市議会映像アーカイブ

令和3年 9月定例会

上代和美 議員
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コロナ対策について
(1)新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大と深刻な医療逼迫が首都圏を中心に全国に広がっている。島根県でも連日2ケタの新規感染者がみられ、感染状況の警戒レベルが「レベル3」に、県の病床確保計画の段階が最高の第5段階となっている。県は8月18日「感染者全員を入院させる」というこれまでの方針を変更し、自宅療養を容認する方針転換をした。全国でも自宅療養中に症状の急変で亡くなられるという痛ましい事例が相次いでいる。入院や宿泊施設療養を堅持し、自宅療養方針の撤回を県に強く求めるべきである。見解を伺う。
(2)今後、感染拡大が懸念される。自宅療養は救える命が救えない危険性がある。市としても宿泊療養施設や臨時の医療施設の確保を検討しておくべきではないか。見解を伺う。
(3)今、感染が若い方、子供たちに広がってきている。感染伝播の鎖を断つために積極的な検査の拡充が必要である。「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で検査が行なえるよう県への要望を強めると同時に、市としても学校、保育園、学童クラブなどに対し、抗原検査やPCR検査をすべきではないか。見解を伺う。
災害対策について
(1)今回の豪雨災害は人的被害がなかったことは幸いであったが、市民にとって経験したことのない甚大な被害をもたらした。市民から「指定避難所に避難して本当に安全なのか」「地域の人口を考えると避難所が狭いのではないか」など心配の声を聞いている。いざというとき本当に使える実効ある避難所を地元の声を聞いて見直すべきである。見解を伺う。
(2)今回、要支援者はまず指定避難所に避難してから、必要なら福祉避難所に避難することになっているとの説明を受けた。しかし要支援者が2度移動することは大変なことである。同時に開設することはできないのか。見解を伺う。
(3)福祉避難所になっている事業者の方から話を伺うと、市との様々なすりあわせができていない。事前の協議が必要ではないかとのことだった。今後の教訓として、梅雨前の時期に災害発生時のシミュレーションをおこなうなど備えをしておくべきではないか。見解を伺う。
特別支援学校の通学支援について
(1)市では、特別支援学校への通学支援に移動支援事業が使える制度があるが、市民から「移動支援事業が使えなくて困っている」との声を聞いた。そもそも市内の学校に通っている子供たちは、学校から家までの距離が一定程度離れていればスクールバスを利用することが出来る。特別支援学校のスクールバスは市内には入ってこないし、障がいによっては団体行動が取れない子供もいる。どの子も平等に考えるなら、移動支援の要望のある家庭すべてに利用できるようにすべきである。見解を伺う。
(2)障がい者差別解消法では、「合理的配慮」の提供が自治体に対して求められている。障がい者が遠隔の学校に行って学習したいが交通手段がないことはバリアになっていることではないか。「合理的配慮」の観点からも、要望されている家庭への移動支援をすべきである。見解を伺う。
下水道料金改定について
(1)今年4月16日に市から「下水道使用料の改定について」雲南市下水道に関する審議会へ諮問され、審議の答申が7月26日付けで市長に報告された。答申は改定時期を令和4年4月使用分から、平均20%引き上げるものとする。と報告されている。これを受けて市としての方向をだされるが、審議会からの付記意見についてこれからどう考えられるのか、何点かについて伺う。
①「下水道事業への繰出金については、急激かつ大幅な減少がないよう出来る限り配慮していただきたい」とある。下水道は市民生活に重要なライフラインであるだけに、自治体本来の仕事である「福祉の増進」になる1つでもある。繰出金を減らしての計画であってはならない。見解を伺う。
②「新型コロナウイルス感染症は、地域経済と市民生活に大きな影響を与えている。影響を考慮」とある。コロナの影響に加え、消費税増税の影響もとても大きい。特に年金生活者、非正規労働者など生活に困窮している方が増えている。こういったところへの考慮はあるか。見解を伺う。
③「県内8市の中で一番低い使用料が今回の改訂により6番となる」とある。県内8番目は定住促進の1つの魅力になる。若者定住に逆行するのではないか。
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