(1)8/24、政府は原発の新増設や建て替えは想定しないとした従来のエネルギー政策の基本方針の転換を示した。今回政府が打ち出した原発の推進方針には、最長60年の原発の運転期間延長も検討することも含まれている。市は、環境基本条例で「再生可能エネルギーの普及を図ることで、将来的に原子力に頼らない社会を目指す」という方向を示しているが、市の方向性と相容れないのではないか。市長の見解を求める。
(2)岸田政権は「電力不足」を口実に島根原発2号機を含む7基の再稼働を打ち出している。老朽化していく2号機をさらに運転期間延長するとなれば、ますます事故のリスクが高くなる。福島原発の大事故がなかったかのような新たな「安全神話」で原発再稼働は許されない。原発への固執は市が目指している再生可能エネルギーの普及にとっても大きな障害になっている。原発をやめ、省エネ・再エネの普及こそ市が目指す方向ではないのか。市長の見解を求める。