(1)家庭教育はすべての教育の出発点であり、子どもの教育の第一義的責任は保護者にある。少子化・核家族化、地域との関係の希薄化や現代的課題が多様化する中で、家庭教育力の向上を図るため、保護者が、時代に応じた子育ての知識やスキル、ネットやスマホなど現代的課題についての知識や課題を学ぶ機会の提供等の支援が必要だと考えるが、どのように対応するのか伺う。
(2)悲惨な子どもの交通事故を防ぐには、安全教育の効果を持続する継続的な指導が重要である。子ども達が、日常的に継続して手軽に交通安全を学べる教材として、本田技研工業株式会社が開発した「デジタル交通安全かるた」がある。学校において、朝礼や終礼の時間などに活用できないか。
(3)教員のICT活用の指導力・スキル向上に向けて、知識を習得できる環境や授業を行う際のサポート体制は整備されているか。また、教員をサポートする外部高度人材は確保されているか。
(4)起立性調節障害の児童生徒が多数いる。この見た目では判断が難しい疾患について、保護者や学校関係者が特性を正しく理解し連携を深めて、きめ細かい支援をしていくことが重要だ。対応について伺う。
(5)境界知能にあって、本人の努力不足ではないにも関わらず、自信を失い苦しんでいる子どもが多くいる。課題を認識し、早い段階から認知機能に関するトレーニングを行うなどの支援をすべきだがどうか。
(6)片耳難聴児も学業やコミュニケーション、登下校時の安全等に支障がある。一側性難聴児をしっかりと把握し十分配慮すると共に、補聴器購入費助成の要件を片耳難聴にも適用すべきだが、見解を伺う。
本市の財政は悪化の一途を辿り、住民の福祉の増進という自治体本来の目的達成が困難になってきている。財政状況を改めて認識し、健全化に向けて真剣に取り組んでいかねばならない時期にきたと考える。
(1)普通会計の財政指標について、令和4年度決算の財政力指数0.25、経常収支比率97.0%は県内8市の最低値で、まったく弾力性が無い状態である。5年間の中期財政計画では、実質公債費比率が単年度15%に上昇し、50億円を保ってきた財調・減債基金は7億円まで大きく減ると見込まれる。健全化基準上は問題ないとは言え、自由度の乏しいこれらの数値や財政状況について、どのように認識し分析しているか。
(2)今後10年先の歳入歳出や起債残高(特に実質的な市の負担額)がどのように推移していくと見込み、健全財政に向けてどのような対策を取っていく考えか。
(3)令和6年度の当初予算は、財調・減債基金16億円を取崩しているが、予算編成において工夫した財源確保と経費削減、事業の選択と集中の取り組みについて、その内容と効果額を問う。また令和6年度における目玉事業は何か。向こう5か年の大型投資的事業について数点、内容と予算規模、主な財源を示されたい。
(4)合併特例債は令和6年度で終了するが、10億円の発行残高がある。最大限に発行し、積み残し事業を掘り起こして前倒し実施、或いは計画事業への充当を図るべきと考えるがどうか。
(5)土地開発基金の目的は土地の先行取得で、計画事業完了に伴い現金化されるべきものである。基金内訳は土地が多く、機動性に欠ける実態が進んでいる。事業化されていない塩漬け土地について、用途見直しや一般会計での引取り、売却処分を図って、可能な限り早期の現金化が必要であるがどうか。
(6)健全財政へ向けて大きな鍵を握るのが、公共施設等総合管理計画の着実な執行である。次世代の負担を抑えるため、実効性の高い確たる方針を定め、危機感を共有して、全庁挙げて確実に実行しなければならない。これまで計画の着実な執行は行われているか。また、今後の執行に向けた心構え、決意を問う。
(7)ラメールの大規模改修について、安易に保有量の全面保持を前提に進められていないか。管理計画の基本は適正化・縮減である。まずは、将来更新時の類似施設の機能分担・集約方針を熟議・決定し、縮小して残す施設部分を中心とした改修に留めるべきではないか。また、社会体育館にあっても、保有量・適正配置の決定が先決ではないか。財政の現状と課題を認識した市長の賢明なる答弁を求める。
