上水道行政の所管が先頃、厚生労働省から国土交通省と環境省に移った。水道事業は老朽化、経営悪化などにより土台が揺らいでおり、能登半島地震でもリスクが露呈した。事業を運営する雲南市は県や国と連係を強め各種課題に取り組む必要がある。上水道は、国土交通省が以前から所管する下水道と共通の課題が多く、一元的で効率化や質の向上もはかれるだろう。一方で、公衆衛生が後退することがないよう、留意してほしい。
(1)人口減少で水の使用量が減り、料金収入だけでは運営費がまかなえなくなると思われるが、如何対応するのか問う。
(2)水道インフラはこの先、更新すべき時期を迎える。施設管理や効率化など市として行う部分はどうなっているのか問う。
(3)国土交通省が果たすべき役割は大きいと思われる。多くの技術者を抱え、インフラ全般のノウハウを持っており、出先機関を通じて自治体との接点も多く、技術・運営面の助言や財政支援で現場の取組を後押ししているのではと思われるが現状は如何か問う。
(4)水道は基幹的な公共サ－ビスであり、能登半島地震でも重要性が浮き彫りになった。耐震化の遅れが被害の拡大につながったと考えられるが、同様の状況は能登半島に限らない。基幹水道管の耐震適合率はどうなのか問う。
(5)需要が減る中で水道機能をどう維持するのか、持続可能なやり方と負担を市民と共に考え、実行に移すのは運営者の責任であるが、見解を問う。