雲南市議会映像アーカイブ

令和5年 12月定例会

藤原信宏 議員
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介護2025年問題・人材不足への対策について
団塊世代の全てが75歳に達し、それに付随して介護業界に起こる人材不足の影響が介護2025年問題である。従前より介護現場にはネガティブなイメージが強く、介護人材確保には大きな困難が伴う。介護職のイメージアップ、処遇の改善と労働環境の整備、多様な人材の確保などが急務である。
(1)介護報酬は公定価格で定められている。国が設ける処遇改善各種加算の取得率向上に向けた制度活用の働きかけを含み、他の産業との賃金格差がますます開く現状にあって、介護職を仕事内容に見合った賃金へと上昇させるべく抜本的改善についての市長の認識と県・国への働きかけ努力について伺う。
(2)介護の仕事のやりがいを高め、人材不足の解消に繋げるためにも、社会的評価を上げる必要がある。日常生活を支える介護技術の向上は勿論、感染症への対応や医療的ケア、看護師の仕事の一部を行うなど介護職の社会的評価を上げることの必要性についての市長の所見を伺う。
(3)介護現場の業務効率化や心身の負担軽減を進め、労働環境の改善と生産性の向上に繋げることが不可欠である。介護ロボットやICTの導入支援、記録業務軽減や業務仕分け等による業務効率化の推進など、介護現場革新についての所見を伺う。
(4)資格取得の支援、外国人を含めた多様な層へのアプローチによる人材確保、また、悩みを相談できる窓口やエルダー・メンター制度導入など、人材育成・定着のために市が支援できる施策はないか。
アンガーマネジメントの推進について
アンガーマネジメントは、怒りをコントロールする力を身に付けることを目的とした心理トレーニング方法であり、誰でも気軽に取り組むことができる。6秒ルールなど、このスキルを身に付けると、柔軟に物事を考え、自分と異なる価値観に寛容となって、他者と良好な人間関係を築きやすくなる。
(1)教育分野においては、この技術を学ぶことで、いじめや問題行動の防止につながり、また保護者や教員にとっても、指導力の向上や体罰・虐待の防止に寄与すると期待される。アンガーマネジメントの意義、有効性、学校教育における推進について、教育長の所見を伺う。
(2)アンガーマネジメントは、非認知能力(生きる力)の一つとして数えられ、特に幼児期から小・中学校段階で能力を高める教育的介入により、その後大きな社会的リターンが得られることも示された。非認知能力たるアンガーマネジメントを通じた生きる力の育成について、その重要性と取組みの所見を問う。
(3)職場においてもアンガーマネジメントは、良好な対人関係や生産性の向上などの効果が期待できる。
市職員の研修や市民講座などに有効活用することについて、その取り組み状況と市長の所見を伺う。 
農業の担い手育成の支援について
(1)わが国で唯一自給できる稲作が窮地に陥っている。後継者を確保するとともに、事業継続に向けた支援の強化が必要だ。地域農業を支え、赤字を承知で農地・地域を守る小規模農家に対して、負担を軽減し事業継続を図るための補助事業を創設すべきと考えるが、所見を問う。
(2)引き継ぐ後継者がなく離農する農家の機械や施設、農地や販売ルート、ノウハウなどの経営資源を新規就農者に継承し、有効に活用できるようにする農家に対する支援策、取り組みが必要と考えるがどうか。
(3)既存の小規模農家の子ども等が、例えば定年後に稲作を継ぐことができるように、栽培技術の提供や制度資金の紹介など、円滑な就農を後押しできる仕組みも重要だと考えるがどうか。
(4)スマート農業が期待されるが、高額な導入経費・維持管理費、人材不足など多くの課題がある。小規模農家や高齢農家に対して、過剰投資にならない今後のスマート農業の展開・活用について、所見を問う。
(5)国の補助事業を導入して、老朽化が進む大型農業水利施設の改築・更新を進めようにも、地域は多額の地元負担金を徴収できない現状にある。また、負担金を減らすには高レベルな農地集積・集約の推進が求められるが、毎年度の委託先の確保に苦心惨憺しているのが実態で、数年後の集積確約などとてもできず断念せざるを得ない。このままでは広範な圃場が壊滅する。採択可能な補助事業について、地元負担金の率を低減し限度額を定めるなど、極力市が負担して事業実施を図ることについての市長見解を求める。
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