(1)今回の7月豪雨で、災害をきちんと自分事にすることが大切と学んだ。雲南市広域避難計画について伺う。
①国際基準をもとに、島根原子力発電所から概ね30㎞圏内の方にのみ避難計画が策定されている。だが、30㎞圏外も風向きによってはどうなるか分からない。国の回答としては、30㎞圏外は、時間的に余裕があるため、あらかじめ計画する必要はないとされている。実際そうした柔軟な対応ができるのか。今回の災害でも人員不足を感じる場面があり、市の職員の方にかなり負担があった。慌ててするようになるくらいなら、予めもしもの時に備えて考えておく必要があるかと思うがいかがか。
②7月豪雨では、道路や水などの情報が届かなくて不安だったという声がたくさんあった。原発の事故があった際に、まずは「警戒事態」。事態が進展してしまうと次に「施設敷地緊急事態」。更に事態が進展すると「全面緊急事態」となる。その場合、雲南市の対象の方は、まずは、屋内退避となる。屋内退避になったら、不安感を与えないために状況に変化がなくても、何時間毎に指示や情報を出すマニュアルにされたいがいかがか。
③今回の7月豪雨の際に反省点も多く、まだ振り返りや計画の練り直しが不十分と思われる。雲南市広域避難計画と雲南市地域防災計画はセットものであると思う。原子力災害対策を説明する前に、本来は雲南市地域防災計画の見直しをすることが優先であると思うが、いかがか。
④自家用車での避難は、避難行動要支援者の避難支援に配慮し、渋滞をさけるため、自治体や自主組織などで可能な限り乗り合わせで避難することを原則とするとあり、綿密な計画や地域の理解が必要だ。また、一時集結所に集まる状況では避難者名簿の作成や、バスの乗車人員のふりわけなど市職員だけでは出来ないと思う。避難所はできるだけ早期に地域自主組織などを中心とした自主運営体制へ移行とあり、かなり綿密な計画がいるであろう避難方法をどのように周知したり、計画をたてたりする予定か。
(2)2011年の原発事故後からずっと取材を続けておられる方や福島の農民連の方に電話で現状を聞かせていただいた。聞かせてもらうと、避難区域外の方のことや避難解除になった後のことが非常に心配になった。
雲南市も、帰還困難、居住制限などになる可能性のある自治体である。もし事故があった時、その後の支援が不安である。被災者の生活が守られない可能性がある。7月豪雨の際も、部署を超えて、支援策を一覧にまとめてもらって非常に分かりやすかった。原発事故のあった際には、普通の災害とは違った課題が発生したり、支援が必要になったりすると思う。
①原発における避難区域外の地域や避難解除後に、どんな課題が考えられて、それに対してどのように対応をするのか国や県と相談し、しっかりと文書でかわしておく必要があると思うがいかがか。
②住民の方が、もしものことが起こった時にと、自分ごととして感じられるように、部署をこえた横串をさした情報を提供していく必要がある。万が一起こった時に、自治体独自の支援策も必要と感じる。一覧にまとめておくと分かりやすく、他にも事前にこういうことはどうしたら良いかなど質問や判断しやすいと思うがいかがか。
(3)茨城県東海村にある東海第二原子力発電所については、住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判で、水戸地方裁判所は避難計画やそれを実行する体制が整えられていないとして、事業者の日本原子力発電に再稼働を認めない判決を言い渡した。避難計画で「実現可能な避難計画が策定され、実行できる体制が整っていなければ重大事故に対する防護レベルが達成されているとは言えない」と指摘している。
①島根県は唯一県庁が10㎞圏内にある地域である。事故のことを考えると原発の稼働は選択肢として本当に大丈夫なのか。
②温暖化や冬の厳しい寒さなど温度変化が激しくなっていたり、これから、脱炭素で化石燃料を中止していかなければならなかったり、電動自動車への移行もする必要があったりすると、原子力発電の必要性はあるかもしれない。仮に稼働するとしても、必ずいつまでには稼働をやめるといった取り決めも必要と思われるがいかがか。