(1)政府が気候変動の影響を避けるため温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を明記した。これについて内閣府は世論調査を行い、脱炭素社会について「知っていた」「言葉だけは知っていた」と回答したのは68.4％。70代以上は81.0％が知っていたと回答、18～29才は45.4%と低めである。脱炭素社会の実現に「取り組みたい」と回答した人は91.9%で、実際の取り組みとしては「冷暖房の設定温度を適切に管理」「こまめな消灯」などを選択した人が多かったようである。一方で、洪水や高潮への対策など気候変動の悪影響に備える「気候変動適応の言葉や取り組みを知らなかった」と回答した人は47.7%で、年代別では30～39才で知らなかったという人が多く66.0%であった。世界で脱炭素の動きが強まるなか、日本はかなり遅れているように思える。市長の見解を問う。
(2)今回の豪雨災害も、市長が施政方針で述べられたように、世界の平均気温の上昇に起因することは明らかである。雲南市民の皆様がどのように受け取っておられると判断されるのか所見を伺う。また、調査される考えはあるのか。
(3)脱炭素社会（二酸化炭素やメタンといった温室効果ガスの排出量と、森林による吸収分などが差し引き実質ゼロになる状態）について、世論調査によると、年代によって知らない人が50%以上の世代もあり、普及啓発に努める必要があると思うがいかがか。
(4)経済産業省は2030年度の新たな電源構成の見通しについて、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの割合を「30%後半」とする方向である。因みに、2019年度の実績は約18%である。原子力については、今の2割程度の目標を据え置く見通しである。温室効果ガスを大幅に減らすため再生エネと原子力を「脱炭素」の電源と位置づけ、石炭などの火力を大きく減らす。政府は今年「エネルギー基本計画」の改定を予定し、電源構成はその柱となる。その中で雲南市は、中国電力の島根原発2号機再稼働の是非を判断する「事前了解」の権限が盛り込まれないため出雲市、安来市と共に合意に至っていない。この状況についての見解を問う。

（※）9月8日（水）宇都宮晃議員の質問中、不適切な発言があり、翌日（雲南市議会会議規則第64号により）発言の取消しがありました。