脱炭素社会実現は全世界的な課題。先般、改正地球温暖化対策推進法が国会で成立した。また、政府は2050年の温室効果ガス排出ゼロの実現に向け、菅総理大臣はその中間点となる2030年度に「13年度比46％減」とする目標を表明している。
(1)この法案並びに政府目標は本市にどのような影響があるか、また、それに対し本市としてどのような対策や準備が必要となるか。
(2)再生可能エネルギーは将来有望なエネルギー源とされる。様々な再生可能エネルギーに本市としてどう取組むか。合意形成や関係機関との連携、財源、条例等の整備について伺う
(3)脱炭素社会に向けた動きが本市の産業(林業、製造業など)に与える影響、それに対し本市としてどのような取組を行うか。
(4)今夏に国が改定を予定している「エネルギー基本計画」では総発電量に占める電源構成の見直しが予想される。本市はどのような対応方針で臨むか。
本市の最大の課題は人口減少対策と考える。どう対策を進めるか。
(1)本市の人口減少には歯止めがかからない。原因を何と捉え、改善に向けどう処方箋を描くか。
(2)3月議会で「若者が住み続けたくなる＝雲南プライド」という答弁があった。その思いをどのような方法で実現化させるか、具体策を伺う。
(3)人口増加には雇用を確保するためには産業の育成を図り、宅地や住宅の提供、子育て環境や教育の充実など多くの基盤整備が欠かせないが、どのように進めるか。
(4)雲南市土地開発公社の住宅用地の在庫がゼロ、工業団地の在庫もゼロ、これで定住対策が進められるか？
(5)2大プロジェクトは人口増に寄与するか。人口増につながるプロジェクトは他にないか。
(6)立地適正化計画と人口増への取り組みをどう結び付けるか、絵を描くのは市長だ。どのような方針で計画策定を進めるか
