(1)市長就任時以来、物流のあり方に触れられているが､今まさに物流の2024年問題となりその対応・対策があらゆる面で必要となってきている。問題の根源は人口の偏りで､東京一極集中など都市圏域への人口流出（誘導）による日本列島の国土軸の不均衡さにあり､農産物流も大きな影響を受けており、地方からの大量生産・大量出荷に問題も生じている｡地域の近郊で消費できる地産地消が益々見直されつつある中､あらためて人件費や燃油、時間の消費が無駄と思われるのに加えて脱炭素にまで影響を及ぼす問題だと考える。
①産直では阪急オアシスへの出荷中止もそうした要因か伺う。
②JAしまね雲南地区本部ではイオンモール出雲への雲南農産物の販売が開始された。すでにマックスバリュー出雲今市店で産直物流の実証販売(令和4年9月)がされているが課題・問題をどう検証されているのか伺う。
③検証結果に対する今後の対応を伺う。
④雲南地域の中山間地農業では少量・多品目栽培の取り組みが早くからされており、そうした実績から新規就農者も取り組みやすいと考えるがどのように推進されるのか伺う。
⑤食は医療の原点とも言われるとおり､｢食に勝る薬はない｣と思うが、そうした面でも非農家を含め生産者を増やす取り組みが必要であり今後の対応を伺う。
(1)令和5年3月の一般質問で｢次の一手｣として持ち越しとしていたその具体策について伺う。
①雲南市住宅マスタープラン(平成28年度～令和7年度)では､住宅政策の課題が整理され､それに対して3つの柱の目標が示されている。その内1つの目標｢多様なニーズに対応した住まい･住宅地づくり｣に住宅地の整備や宅地開発を誘導するとあるが、その実績と評価をどう検証されているのか伺う。
②過去10年間の新設住宅着工戸数(持家)の推移から今後の傾向をどう見通しされているのか伺う。
③民間集合住宅(貸家)が木次町斐伊地内に急激に建築されつつあるが、今後の傾向をどう見通しされているのか伺う。
④公営･公的賃貸住宅や民間住宅(貸家)から戸建て住宅(持家)取得へとより定住に結び付けるための施策が必要ではないか見解を伺う。
⑤市としての戸建て住宅分譲地の必要性の考えと必要数(ストック数)を伺う。
⑥民間事業者による住宅分譲地内の市道編入の過去10年の実績をどのように評価されているのか伺う。
⑦建築関連事業はすそ野の広い産業で、民間事業者の住宅分譲地開発の促進が必要と考えるが見解を伺う。
⑧民間事業者(協会等)による情報提供と開発等協議(土地提供者承諾含む)後､土地開発公社による先行取得から住宅分譲地の造成後、民間業者(協会等)含め分譲地の区画販売を進めればスピード感あるミニ住宅団地整備となるが見解を伺う。
