(1)原油価格高騰により、ガソリンや灯油代が高騰し、関連して多くのものが値上げとなっている。一人暮らしの高齢者の中には「暖」を取ることを極力我慢しながら暮らしておられ、これから冬にむけて生活困窮者に対する灯油購入費助成などの支援策が求められている。総務省は11月12日、自治体が実施する生活困窮者の灯油購入費助成などに対して「特別交付税の措置を講じる」と表明している。国の財政支援で市として支援策を講じるべきである。
(2)鳥取県は11月17日の予算説明で、燃油高騰対策として低所得者の灯油購入費等の助成を行う市町村に補助金を交付すると発表された。市としても県へ要望するとともに、たとえ県の支援がなくとも、独自に支援策を講じるべきであるが見解を伺う。
(1)市長は、今定例会の市長施政方針で、東日本大震災で被災された福島県富岡町などを視察した感想を「放置されて荒れ果てた家屋や農地を見たり、親戚が帰ってこないことを嘆く住民の声をお聞きすると、改めて原子力災害は起こしてはならないと痛感した」とのべられた。しかし、原子力規制委員会は、「規制基準を満たすこと自体が安全を保証するものではない」「安全対策をしても事故は起こりえる」「万が一はあり得る。だから防災避難計画は必要である」と主張し、事故の可能性を否定していない。原子力災害を起こさないための最大の保証は再稼働をさせない事ではないのか。市長の見解を求める。
(2)島根原発2号機は、プルサーマル発電にするとの発言が中電よりされている。ウランとプルトニウムを混合した燃料を燃やすとなれば、大変危険な運転となる。原発事故を起こした福島第一原発と島根2号機は同じ沸騰水型原子炉であり、福島第一原発の3号機はプルサーマル運転を行っていた。いまだに事故原因が究明されていない現状があり、市民の安心、安全を最重点にするならば再稼働させてはならない。市長の見解を求める。
(3)政府は「脱炭素」を口実に、原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしているが、原子力0％でも、電力消費削減と再エネ電力の普及で二酸化炭素削減の2030年目標を様々な団体が提起している。世界ではグローバル企業を中心に、事業の100％を再エネで行うという「RE100」の運動が広がっており、日本企業も参加し始めている。原子力で作った電力を使った製品は世界市場で争うことも、輸出することもできなくなり、経済の面からも立ち行かなくなる。将来を見据えたとき、増え続ける核のゴミで数万年先まで環境を脅かし続ける原発ではなく、再エネを大きく普及することに舵を切るべきである。市長の見解を伺う。
(4)島根原発2号機の再稼働は将来世代にも影響を及ぼす重大な問題である。性急な結論を出すのではなく、さらに、様々な形で市民の声をしっかり聴くべきである。
