(1)教育長の選任において、教育長の果たすべき任務や使命(ミッション)・期待する成果について、市長の所見を問う。
(2)今任期(令和元年12月9日から令和4年12月8日)を終えるにあたり、教育長として果たすべき任務や使命(ミッション)についての自己評価と今後の抱負を問う。
(3)地方教育行政の組織及び運営に関する法律における、市長就任後の総合教育会議の開催状況と協議事項・情報公開の状況について問う。
(4)子どもの人口数減少が見込まれるなか、コミュニティと教育提供区域(校区・学校運営協議会)のあり方について、市長の見解を問う。
(5)教育提供区域(校区・学校運営協議会)における、望ましい学校規模と地域の実情に応じた規模と配置について、教育長の見解を問う。
(6)小規模校(少人数学級・複式学級)のメリットとデメリットを問う。
(7)小規模校(少人数学級・複式学級)の豊かな自然に囲まれた環境と少人数による教育のよさを生かし、きめ細やかな指導や特色ある学校づくりを推進し、市全域から通学できる「小規模特認校制度」について、教育長の見解を問う。
(8)複式学級の編成において、県基準(2の学年の児童で編制する学級16人、第1学年の児童を含む学級にあっては8人)を下回る場合、全学年とも2つの学年を足した人数を緩和する教員加配(市費対応)について、制度導入の可否を問う。
(9)市教育基本計画では、適正規模適正配置基本計画の基本的な5つの考え方をふまえ、保護者・地域との合意を最優先に、より良い教育環境の整備に努めるとしているが、児童・生徒の減少を見据え、現状を考慮した5つの考え方の見直し、合意形成の方法を問う。
(1)国や県が実施する、物価高騰対策(支援)の範囲や方法についての評価と市独自で実施する対策(支援)のあり方について、市長の見解を問う。
(2)令和4年9月末における、世帯全員の住民税「均等割が非課税」である世帯数、「所得割のみ非課税者のみ」または、「所得割のみ非課税者と住民税非課税者」である世帯数を問う。
(3)住民税「所得割のみ非課税者のみ」または「所得割のみ非課税者と住民税非課税者」の世帯等に対する、市独自の物価高騰(電力・ガス・食料品等)対策・給付事業の創設(2万円から3万円/世帯)について、市長の見解(可否)を問う。
(1)市役所、水道局、市立病院における、会計年度任用(非正規)職員の役割と人材確保、処遇(総務省通知R4.1.20)について、雇用者としての見解を問う。
(2)厳しい財政・雇用状況の中、市民サービスを維持するためには、会計年度任用(非正規)職員の確保が重要と考えるが、会計年度任用職員の任用規定等と再度任用(3年目公募)について、雇用機会均等、成果主義、安定した雇用・人材確保等の観点・優先順位を問う。
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