(1)市長はスポーツ振興にも力を傾注するとされる中、コロナ感染症の影響で国体の開催は二転三転しているが、2030年開催予定の島根国体は、まさにアフターコロナにおける地域振興の起爆剤と考える。
①国体開催に向けた市長の意気込みを伺う。
②平成31年3月定例会及び令和2年3月定例会の一般質問で国体開催の質問をした際、県が令和2年度に準備委員会を設置し、市としても計画策定に取組むとの答弁であったが、県及び市のその後の進捗状況は。
③本市が主会場となる種目の決定は、同時に施設整備が必要となる。中期財政計画や公共施設等整備計画との整合性を図る必要があり、方向性を示す時期であるが検討状況は。
(2)ハード整備計画を進めることと共に、人材育成も進めなければならない。
①指導者の育成と誘致を先行して取り組まなければ「育成の場の創出と選手の発掘」は出来ない。その指導者は現在の高校生、大学生、さらに若手社会人でありUIターンのターゲット世代でもあることから人口の社会増にも繋がる。強力に進めるべきではないか。
②選手育成の中心は、現在の小中学生を中心とした世代であり、学校やそれぞれの競技現場の意識の醸成こそがスタートと考える。準備すべき時期に来ているのではないか。
(1)数十年に一度の災害は、もはや毎年のように起こり、その激甚化と発生頻度は異常である。
①合併後、最大最悪の災害は、災害復旧において建設業界の一定規模の存続が必要であることを知らしめた。農業・林業をはじめ地域環境の保全等、経営の多角化を図り地域の担い手産業の一翼として、特定地域づくり事業推進地域組合制度を活用し、当業界の雇用の維持に結びつけてはどうか。
②この度の災害は、特に高齢化が進む地域の山間部での発生であったことから、元気な高齢者の生きがいである「農林業への情熱」を奪うきっかけになると、地域の衰退を招きかねない。人口の流出を避けるためには「住み続けることができる支援やサポート」が重要であるが、具体的な復興ビジョンを伺う。
