(1)「雇い入れ時教育」について
令和6年4月から、労働安全衛生法の規則改正に伴い農業者は雇い入れた労働者に対して農作業中の事故防止の為、8項目の「雇い入れ時教育」が義務付けとなった。
①農業関係者への説明会は完了し、雇い入れの可能性がある農業者については、安全衛生責任者や担当者の選任が全て完了しているのか伺う。
②雇い入れる計画がなかった農業者が、急遽雇い入れを行う場合の対応について伺う。
(2)令和3年食品衛生法改正で漬物製造業は、衛生基準を満たした施設を整備し営業許可を取得することが必要となった。法改正前からの製造者は令和6年5月末まで経過措置で販売が可能となっている。
①製造者へ法改正の周知・支援等は実施したのか伺う。
②法改正により事業を廃止するところは有るのか伺う。
③市長は、今後、食文化をどのように支援して行きたいと考えているか伺う。
④市内企業の衛生管理の向上をめざして、FSSC22000、ISO22000等の国際規格認証取得支援を行っているのか。
(3)令和3年7月災害復旧支援について
令和5年12月補正予算で災害復旧費用約9億円を減額し令和6年度へ繰り越したことで災害復旧がさらに先送りとなったことについて伺う。
①市長は、農業関係者へ復旧の遅れについて経過報告、原因説明等を行っているのか。
②令和6年度で災害復旧は完了するのか。
(1)能登半島地震を見て避難訓練の重要性を再認識した。能登半島では、地区の自主防災組織の計画に沿い、住民らが運営を担う他、災害に係る支援機関(自衛隊、消防署・消防団、警察、災害ボランティア)が連携して避難支援を行っており、雲南市も普段の訓練時から支援機関との連携が必要と実感した。自衛隊との共同避難訓練を実施してはどうか伺う。
(2)全国の市町村で防衛協力会を設立し、色々な支援(①避難訓練への参加や支援、②各種イベントに装備品を展示、③自衛隊音楽隊の演奏会の実施や中学生・高校生への演奏指導。)を受けている。雲南市にとって「防衛協力会」の設立メリットはあると思う。雲南市内で「防衛協力会」の設立機運が有る場合、市が中心となって設立することは可能か。また、中心になることは出来なくても、協力はできるのか伺う。
雲南市は合併20周年となる中で、市内各所に同じような公共施設が複数存在する。市長は、「新築ではなく有る物を有効活用するため、長寿命化を図り活用したい。」と話された。これからは人口や税収が減少する中、先を見据えた雲南市経営を考えなければならない。雲南丸の船長である市長は、乗客である市民の声に耳を傾け、市民や市職員の将来を守る義務がある。
(1)人口減少等を見据えた公共施設の統廃合計画について伺う。
(2)市長の優先は箱物か。それとも市民や職員の将来か。
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