「カーボンニュートラル」が叫ばれるようになり、時代は低炭素から脱炭素のフェーズに入ってきたといえる。2020年10月の国会での菅首相の所信表明演説の中で「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします。」と発言があった。
カーボンニュートラルを世界レベルで達成するという動きを受け、国・地域に加えて、自治体、製造業やサービス業、金融業なども含め、カーボンニュートラルという目標を、世界全体が共有しはじめた。長期トレンドとしての気候変動にともない、極端気象事象が増加している現在、それらの影響を低減するためにも、温室効果ガス排出を低減していくという社会的ニーズは増えている。何らかの活動をするときにCO₂排出を伴わないことを「ゼロエミッション」という。もともとゼロエミッションはCO₂だけでなく、産業廃棄物の排出なども含め、環境に悪影響を及ぼすものの排出（エミッション）をゼロにするという広義な概念であるため広範な意味になる。これに対し、カーボンニュートラルは温室効果ガスに関するもののみに使われている。したがって、脱炭素社会は「カーボンニュートラルを達成した社会」、「ゼロエミッションを実現した社会」ということである。
(1)令和4年度の市民環境部の運営方針に「脱炭素社会の構築」を掲げているが、目標・実現性について伺う。
(2)雲南市環境会議の役割を伺う。
(3)排出削減だけでなく、気候変動の影響に適応するための政策も必要になってくるが、地域によってなにをするかが大きく異なる。それぞれの特性に応じた削減と適応策を地域で立案することが不可欠になってくる。今後、限られた時間の中で大幅な排出削減を進めることが必要となるが、国の政策変更には時間がかかるし、縦割り行政の弊害もある。地方自治体は、環境部だけでなく農林業、商業、都市計画、エネルギーなどを総合して首長の権限で思い切った政策を実行できる自治体のメリットがある。しかし、地方にはエネルギー転換や温暖化への適応のための十分な人材やノウハウが少なく、資金も足りないケースが多い。国や研究者らが自治体の取組を支援し、資金や人材、ノウハウを提供するような仕組みの充実が望まれる。小さな自治体でできることには限界があるので、自治体間のネットワークをつくり経験や問題を共有する努力も必要だ。以上のように脱炭素社会の構築は地方が主役となって取り組むことは重要であるが課題山積である。市長の見解を伺う。
(4)昨年11月に英国グラスゴーで開催された「国連機構変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）」は産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えることで合意、2050年までに世界のCO₂排出量を実質ゼロにすることが世界目標となった。グラスゴーには、世界各地から何万人もの若者らが集まり、より強い地球温暖化策を求めてデモ行進を繰り返した。世界の若者たちの行動に大きな影響を与えたスウェーデンの環境活動家グレタ・トウンベリさんもデモに参加し、各国の取組の不十分さを批判した。日本からも会議の議論を聞いたり、デモに参加した若者がいた。今後10年足らずで世界のCO₂を半分近くまで削減できるかに人類の未来がかかっている。気候変動の影響を最も受ける未来を担う若者の意見を雲南市の計画に反映してもらいたい。如何であろうか。