(1)学校の統廃合について
令和4年の市全域の出生数は159人で吉田は2人、掛合は5人である。12年後、現状のままでは吉田中8人、掛合中25人となり、今回統合になる海潮中学校の在籍生徒数に近づく。市長は今後、統廃合は行わないとの方針であるが、地域の声、保護者の声、児童生徒の声を踏まえての発言なのか伺う。
(2)高校の在り方について
県内他市町の公立高校は、それぞれの市町が具体的な魅力化策に投資しているが本市は充分ではない。市内最高教育機関の未来をどう描き、選ばれる高校とならなければならないが市長のビジョンを伺う。
(3)支援が必要な児童生徒への社会教育の必要性について
児童生徒数が減少する一方で支援を必要とする子どもは増加傾向である。「3C夢クラブ活動」という支援事業が行われているが、限られた予算により活動の多くをボランティアで賄われている。誰1人取り残さない社会の実現のためには広く周知し、支援の拡充が必要ではないか。
(1)脱炭素社会の実現に向け大きく舵を切らなければならない。
①電気代の高騰が大きな問題となる中、竹材、木材によるエネルギーの自給自足に取り組むとされたが、有効な電源規模まで期待できるか。
②家庭や飲食店から出る天ぷら油(廃食用油)を再利用しバイオECO燃料化する取り組みが進んでいる。京都市は廃食用油燃料化施設(製造能力：日量5,000リットル)にてバイオディーゼル燃料を精製し、岐阜県中津川市では民間事業者と連携し、同燃料の生成をし、カーボンニュートラル事業として実施している。本市もSDGsの推進に向け取り組みを検討してはどうか。
