市土地開発公社における分譲地は、現在ストック0の状況にあるが、市の「立地適正化計画」の策定との整合性を取るため、新規住宅団地整備の取組みがストップしている。この度の災害で移転を考える方もあると聞く。人口減少対策、定住対策は市長の政策の1丁目1番地であり、団地整備は急がれる。
(1)大災害が発生し立地適正化計画策定の遅れを心配する。いつまで待つのか。早期の取り組み再開の術はないか。
(2)今後、開発公社が造る住宅団地は、規模に限らず居住誘導地域以外には整備できないのか。
(3)住宅団地整備は、社会資本整備総合交付金等の支援対象メニューに該当するか。整備に対して、計画策定の趣旨以外にメリットはあるか。
(4)計画中の団地は、かなり手続きが進んでおり、地権者も同意済みである。ここにきて、居住誘導区域設定によっては、計画が立ち消えとなる団地も出てくるのか。