島根県農協へ出荷された令和7年産米の検査数量の集計(令和7年11月7日現在)によると、雲南市内の集荷数量は、前年同期に比べ、約1,630tとほとんど変わっていない。一方、品種別の集荷量の割合は、コシヒカリが、38.7%から33.6%に約5ポイント減少し、きぬむすめが、43.4%から47.8%と約4ポイント増加、つや姫が、14.5%から15.4%と約1ポイント増加した。令和7年3月定例会一般質問での市長答弁では、「品種の選択は、農家の判断であり、気候に応じた栽培暦への見直しや栽培方法の指導、価格動向に関する情報提供等を行う」と、適正な品種選択に対する政策誘導は行わないとのことだった。
(1)「栽培暦の見直し、栽培方法の指導、価格動向に関する情報提供等」を具体的にどのようなことを行われたか伺う。
ちなみに、令和7年産の稲作の結果が現在出つつあるが、その品質の1つの指標である1等米比率は、コシヒカリが37.3%から34.2%と約3ポイント低下、きぬむすめが84.7%から82.9%と約2ポイントの低下、つや姫が71.9%から95.6%と約24ポイントの向上となっている。
(2)近年の猛暑の継続、今年の早い梅雨明けによる水不足、カメムシ発生のリスク等に対して、緊急的な支援は行われたかと思うが、この結果をどのように考えるか伺う。
(3)令和7年産米概算金は、1等米の基準価格でコシヒカリが14,100円/30Kg、つや姫が、14,400円/30Kg、きぬむすめが13,900円/30Kgとなっている。1等米と2等米の差が、200円/30Kgを考えると、暑さに弱いコシヒカリの価格優位性は、なくなっていると考えるが、市は、どう考えるか伺う。
(4)市長は、中山間地域の重要な産業として、農業を掲げている。その重要な産業が、このような結果になっていることについて、令和8年産の稲作に向けて、まずは、高温に強い品種選択への力強い政策誘導が必要と考えるが、どう考えられるか伺う。
世界的な地球温暖化の影響により、人類にとって様々な不都合が顕在化している中、2016年には、「産業革命前からの気温上昇を2℃より低い状態に保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」ことを目標とする「パリ協定」に日本も署名した。この「パリ協定」から10年が経過しようとしており、これまで、2020年に日本政府は「2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す宣言をし、2040年度には、全電力量の内、再生可能エネルギーを4～5割程度にするという方針が示された。雲南市においても、令和3年7月の豪雨災害や猛暑による農業被害等、地球温暖化による影響が顕著に表れており、このような中、雲南市では、令和4年に「雲南市脱炭素宣言」を表明し、令和6年には、「雲南市脱炭素社会実現計画」が策定されて現在に至っている。しかし、地球温暖化の影響が顕著に表れているとはいっても、雲南市が頑張ったところで、その効果が顕著に見えるものではない。一方で、雲南市の財政問題や、市民生活に係る課題が噴出している中、脱炭素よりももっと重要なことがあるのではないかという疑問がわいてくる。
(1)雲南市の脱炭素の方向性は、理解できるが、この計画を推進するにあたって、市の財政への影響と、市民生活への影響を伺う。
(2)市は、㈱うんなん共創エネルギーに、事業パートナーとしての位置づけや市民等の理解・信用力を確保するために、5%(50万円)の出資を行った。この㈱うんなん共創エネルギーの今年度の売上高と従業員数の見込みと、10年後の計画を伺う。
(3)市民が、㈱うんなん共創エネルギーから電気を購入する場合は、その信用度に関心がある。この会社は、いわゆる「新電力」であり、経営状態の悪い会社も散見される。又、電気を供給している㈱うんなん共創エネルギーの再生可能エネルギーの率が低いようであれば、脱炭素のために切り替える意味も薄れる。雲南市が出資しているので、信用したいところであるが、本当に大丈夫か伺う。
(4)ごみゼロ社会の実現のための「廃食油の高純度バイオディーゼル燃料化」「キエーロコンポストの普及啓発」は、いずれも市民の負担により成り立つものである。廃食油事業の収益性とその収益が市または、市民にどのように還元されるか、又、キエーロコンポストによる生ごみ等の減量化がどの程度市民のメリットになるか伺う。
(5)直近の市のCO2排出量はいくらか。又、市は、市民と共に、脱炭素社会の構築へ向けて、スタートしているが、その過程において、温暖化ガス排出量の見える化が必要と考える。毎月、市内全域のCO2排出量等のデータを発表すべきだと思うが、見解を伺う。
(6)10月に環境省が募集した脱炭素先行地域への申請に応募し、選定された場合、5年間で最大50億円の交付が期待されているが、選定されなかった場合は、市の計画や財政への影響はどの程度あるか伺う。
少子高齢化社会が到来して、介護を社会全体で支えることを目的として、介護保険制度が2000年から始まり、四半世紀が経過した。この間、主に国において、様々な改正が行われ、維持されてきたが、全国の要介護認定者数は、2000年の約250万人から、現在では700万人を超え、全人口の約5.8%となり、現在の介護保険制度では、持続可能性が保てない事から、様々な検討がなされている。介護保険制度は、国の事業であるが、その制度を利用して、市の介護サービスを充実し、雲南ビジョンにある「みんながずっと元気なまち」を構築していかなくてはならない。
(1)市の要支援認定者数および要介護認定者数の人数は、令和5年現在で2,785人、人口に対する割合は、約7.9%である。国の平均より当然高い値であるが、これら認定者の支援は、充分に行き届いているか市の見解を伺う。
(2)現在、国で検討されている、被保険者の自己負担の増加、要介護1及び2の方々の総合事業への移行、そして、ケアマネジメントの利用者負担の導入について検討されているが、市はどのように考えているか伺う。
(3)市は、介護事業について、雲南広域連合が行っているといわれているが、市は年間約8億円の負担金を支払っている。3市町の連携は、重要であるが、それぞれが、主体性をもってかかわっていくべきであり、又、連合長である市長がしっかりリーダーシップをもって進めていかなければならないと思うが、市長の見解を伺う。
(4)介護事業者の経営が、物価上昇、最低賃金の大幅な上昇に伴う人件費の高騰と職員の不足、訪問介護基本報酬の引き下げ等により、厳しい状況となっている。市の介護事業者の経営状況をどのようにとらえられており、この現状を見た場合、市は、どの様な方策を考えているか伺う。
(5)介護事業者は、収入のほとんどを介護報酬でまかなっており、自助努力によって収入を増やすことは困難である。このような場合、事業者の経費節減が必要になってくるが、無理なコストダウンを行うと、サービスの低下、職員のモチベーション低下等が起こり、結果的に、更なる経営悪化が進行すると考えられる。このような状況の中では、他産業と同様に、これまでの介護事業者の良い点を尊重しつつ、合併等を視野に入れた政策誘導が必要ではないかと思うが、市の見解を伺う。
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