(1)本年3月定例会で教員不足問題をとりあげた。2025年度の教員配置は配置作業中ではあるが、未配置はほぼないとの答弁であった。その後の配置状況はどうなっているか伺う。
(2)教員不足の大きな原因は「教員の多忙化」にある。「働き方改革」に取り組まれているが、根本的な解決は、勤務時間内に「授業の準備、教材研究」が可能になること、すなわち年間授業時数を減らし、一日の授業のコマ数を減らすことが最も大事である。実態はどうなっているのか。また、このことについて教育長の見解を求める。
(3)多忙化による恒常的な教員不足、働き方改革に取り組まれているとはいえ、依然として45時間以上の時間外労働を強いられている教員がおられる。全国で、教職員の休職者が年々増加している。市の実態はどうなっているか伺う。
(4)教員の多忙化を解決するためには、教員を増やすことが根本の解決方法である。しかし、今、日本の教育予算はOECD諸国に比べ最低水準である。一方、軍事費は増え続け、教育予算の2倍に膨れ上がり、さらに今臨時国会の補正予算でGDP2%を前倒しする予算が提案されている。軍事費が増えれば、教育予算など生活に密着した予算が削減されることになる。軍事費を減らし、教育予算の増額を求めるべきである。市長の見解を求める。
(5)全国で、児童、生徒の不登校が増加し、この10年間で3倍に急増し35万人を超えたと発表された。特に、第2次安倍政権がはじまった2012年から機を一にして急増している。不登校は子どもや保護者のせいではない。過度な競争教育を学校現場に持ち込んだせいである。その要因の一つが全国一斉学力テストであり、大きな弊害を生んでいる。学力の実態調査なら抽出で十分可能である。何故一斉なのか見解を伺う。
(6)全国学力テストや島根県の学力テストに対し、教員や子どもたちは負担感を感じていないか。
(7)不登校問題、教員不足問題を根本から解決していくには、過度な競争や管理をやめ、憲法と子どもの権利条約を生かし、子どもを人間として大切にする教育政策へ転換させるべきである。見解を伺う。
(1)この1年、農家や消費者は米不足。米価高騰に振り回されてきた。コメ政策は8月に増産方針を出しながら、わずか2か月程度で減産に転じるという自民党農政の破たんが深刻さを増している。米不足と価格の高騰は、政府が米の需給に対する責任を放棄して市場まかせにする失政の結果である。ゆとりある需給計画で米の増産をはかり、備蓄の拡大と柔軟な放出で需給と価格の安定に政府が責任を持つことが必要と考えるが市長の見解を求める。
(2)「農業者に生産コストに見合う農産物価格を保障するとともに、環境の保全や条件不利地の維持などに配慮して手厚い所得補償を実施し、農業と農村を守るべき」と国に求めるべきと考えるが市長の見解を求める。
(3)地域の農家のみなさんから「農業をもう何年続けられるだろうか。後継者がいなくて不安」という声を多く聞く。後継者問題が喫緊の課題となっている。農業をしてみたい移住者への支援、女性の農業参入への支援、農福連携への支援など、農業の継承についての施策はあるか伺う。
(1)市長施政方針の中で、来年4月を目途に景観づくりの中核を担う景観行政団体への移行の手続きをすすめ、景観計画の策定や景観条例の制定の準備を進めるとあった。趣旨は少し違うが、昨年の6月定例会で「太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例の制定」について質問した。今後検討される「景観条例」も住民の合意などが条例上必要になってくると思われる。条例上で市が関与することでトラブルの発生を防ぐことができる。「太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例」の制定を検討する考えはないか。市長の見解を伺う。
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