長年要望していた給食費の無償化が国の制度で小学校において実現されることになった。保護者負担の軽減が一部実現することを喜ばしく思っている。しかし、一食当たりの単価見直しも同時に行われることから、中学校の給食費保護者負担が令和9年度から引き上げられる。
(1)今回のいわゆる給食費無償化、単価見直しによる保護者負担への影響について説明を求める。
(2)これまで市は一食当たりの単価を変更せず、物価高騰部分を市の持ち出しで保護者負担の軽減を図ってきた。他自治体が保護者負担の引き上げを行っていたことに比べ子育て支援施策として評価するものである。実際、令和7年度、令和8年度の市負担はいくらになるのか。(幼・こ・保、小学校、中学校別の全体額)
(3)中学校は令和8年度では保護者負担が据え置かれるが、令和9年度から、一食あたり122円、年間では2万3180円負担が増えることになる。これまで市が支援していた部分は令和9年度に全くなくなる計画を示されたが、これまでの支援分を中学校の保護者負担軽減に使うべきである。見解を求める。
3月11日で福島原発事故からまる15年が経過する。今なお故郷に帰還できない人が多数おり、事故処理も多くの問題をかかえなかなか進まない状況にある。福島原発事故を決して忘れてはならない。しかし、その後も地震が各地で起こり、今年1月6日には島根県東部を震源とする最大震度5強の地震が発生し、周辺住民の原発への不安が増している。先般、議会全員協議会で中国電力より島根原発2号機で2029年度にプルサーマル発電を始めるとの説明をうけたので、いくつか質問する。
(1)プルサーマル発電は使用済み燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを加工したＭＯＸ燃料を燃やすことになるが、核兵器の原料ともなるプルトニウムをもうすぐ40年を迎える老朽化した2号機で使用することは万が一事故が起これば甚大な被害が想定される。プルサーマル発電はするべきではない。見解を求める。
(2)政府は原発の再稼働、新増設にエネルギー政策の舵を切っているが、増え続ける核のゴミを最終的にどこに処分するのかがまったく明確になっていない中で、たとえプルサーマル発電が高レベル放射性廃棄物の発生量を低減できたとしても、行き場のない廃棄物が増え続けるだけとなり、廃棄物処理のコストは膨大にならざるを得ない。省エネ、再エネの普及で原発ゼロを目指すべきである。市長の見解を求める。
(3)中部電力が浜岡原発再稼働の認可申請で、地震データを改ざんしていたことが、内部告発で明らかになった。内部告発がなければ、偽造データで再稼働が認可されていたところである。
原子力規制の在り方が問われる深刻な事態である。中国電力もこの間、不正・不祥事・トラブルを起こし続けており、周辺住民の懸念は増している。市民の安心安全を守る立場として、このような国、電力会社の無責任な在り方についてどのような見解をお持ちか。
(4)福島原発事故の教訓は、第1に、100%の安全はなく、事故は起こりうること、第2にいったん過酷事故が起これば異次元の甚大な被害が起こることではないか。また、地震大国の日本では想定外の地震は不可避であり、事故を回避するには原発を止めるしかないと考えるが市長の見解を求める。
