(1)市長所信表明の中で、社会体育施設の適量配置については、議会や市民の意見を参考にしながら施設の状況及び将来的ニーズを考慮した市全体の施設総量を示す具体的な方針として「スポーツ施設個別施設計画実施方針」を整理した。今後は、この方針に基づき社会体育施設の総量管理を進めていく。とりわけ掛合体育館については、市民や学校利用において活動の場が制約され支障が生じていることや、将来的なニーズが認められることから整備の必要性があると判断しているとある。一方で、「スポーツ施設個別施設計画実施方針」では、大東公園体育館については拠点施設と位置付け、すでに解体されている大東文化センターの機能集約に必要となる整備や維持管理を実施していくとされているが、所信表明では触れられていない。掛合体育館は整備の必要性に言及し、大東公園体育館については実施方針で必要な整備をするとしながら触れていないことについて、市長の見解を伺う。
(2)交流センターの整備については、幡屋交流センターのみであり、このほかの施設整備については一切触れていないが、市長の見解を伺う。
(3)次期一般廃棄物処理施設について、昨年10月から施設整備費の再算定やごみ処理業務を外部に委託した場合の経費試算などを行うとともに、2町とも適宜協議を重ねている。次期一般廃棄物処理に向けた環境整備は、雲南圏域にとって喫緊の課題であるとの認識のもと、最適な仕組みを一刻も早く整えていくとあるが、検討の進捗状況と方向性を出す時期の目途について、市長の見解を伺う。
(1)学校給食費については、近年の物価高騰などにより、次年度から単価を引き上げる価格改定を行うとの方針が示された。物価高騰の現状を考えれば引き上げはやむなしと理解する。しかし、保護者負担の方針については再考すべきと考える。小学校については、国の学校給食費の抜本的負担軽減方針に基づき創設される「給食費負担軽減交付金」により、令和8年度について実質負担は0円であるが、令和9年度以降負担が発生する。この負担額は1食当たり62円とされており、これを令和8年度は市が負担するが、令和9年度には市から保護者負担に移行されている。このことについては到底理解できないが、見解を伺う。
(2)中学校については、令和7年度と令和8年度の保護者負担は同額であるが、令和9年度からは市の負担は一切なくなり、全額保護者負担としている。これにより、現在の1食当たりの保護者負担は309円であるが、改定計画では431円となり122円増加となる。市の補助を廃止し保護者に大きな負担を強いる計画であり、子育て支援策に反する方針であると考えるが、見解を伺う。
(3)給食費については、今後も国に対してしっかりと働きかけるとともに、市として支援策の充実を図り、完全無償化を目指して行くべきであり、子育て支援に大きく寄与し人口減少対策にも繋がると思うが、市長の見解を伺う。
