(1)病院経営の現状は全国的に大変厳しい状況にある。中でも自治体立病院については、全国自治体病院協議会の調査によると、令和6年度決算では全国の86%が経常赤字、95%が医業赤字という異常事態になっており、経常収支調査が始まった昭和48年以降で過去最悪の状況であるとされている。この状況について市長の所見を伺う。
(2)近年の物価や人件費の上昇に対して、診療報酬が全く対応できていない。病院経営の根幹である診療報酬は2年に1度改定されるものであり、令和8年度が改定年である。現在、改定に向けて各種作業が進められているが、市長はこの診療報酬改定の方向性を答申する社会保障審議会医療部会の全国市長会を代表しての委員に就任されており、大幅改定に向けて期待しているが、現在の審議状況を伺う。
(3)病院経営を圧迫している大きな要因として、控除対象外消費税(損税)の問題もある。これは、病院で処方する薬や診療材料などを病院側が購入する際は消費税が掛かるが、医療費は非課税であり、控除されず払いきりになり損が生じていることである。これまで、国は損税相当分は診療報酬で網羅しているとの見解を示していたが、最近になってそうでは無い状況であったと認めている。国に対して改善を図るよう県、市長会等を通じて強く求めるべきと思うが、見解を伺う。
(1)雲南市立病院の経営状況についても、特にコロナ禍以降大変厳しい状況となっている。自治体立病院は、地域の医療を守る責務があり、救急や小児・周産期などの不採算医療も担うことが求められている。そのため、国は不採算医療を担う自治体立病院に対して一定の交付税措置をし、設置自治体に対して交付している。その交付税を主な原資として設置自治体は一般会計から病院に対し、繰り出し金として財政措置するよう基準を設けている。自治体立病院に対する国からの交付税は、厳しい経営状況も考慮し近年新たな助成制度を新設するなど、増額を図っている。市は市立病院の収益的収支、いわゆる3条予算分に対してしっかりと繰り入れをしているか、市長の見解を伺う。
(2)資本的収支、いわゆる4条予算分に対する繰り入れについて、総務省が示している基準では、建設改良費の2分の1を一般会計から繰り入れするよう求めている。病院の建設改良費は、施設の建替えや高度医療機器を更新する際の費用であるが、その財源は過疎債と病院事業債を充てている。この起債は2分の1を繰り出している市には一定の交付税措置がされるが、交付税措置分を考慮した上で繰り出すべきと考えるが、市長の見解を伺う。
