(1)空き家対策として空き家バンク制度を中心とした空き家の利活用推進が重点施策とされている。現行の空き家バンク制度と空き家情報マッチング制度の統合が必要と考えるが市の見解は。
(2)空家等管理活用支援法人制度の導入が示された。現時点でこの法人に期待する役割はどのようなものであるか。
(3)住宅除却後の宅地に対する固定資産税優遇措置制度が始まっているがその効果は。
(4)長期優良住宅の普及促進を重点施策とされているが、何に対しどのような効果を求めた施策であるのか。
(5)子育て世帯の住宅取得への支援(宅地購入補助金)は重点施策として継続されているが、本市にもたらされた効果はどれほどであったと評価しておられるか。
令和6年12月定例会において重層的支援体制整備事業実施の必要性(社会福祉法に基づく包括的な支援窓口設置の必要性)について問うた際の市の答弁は「規模が小さく、地域包括支援センターやこども家庭センター等各分野の相談機関の相互連携が比較的しやすい本市においては費用対効果が明らかではなく設置を見送っている」というものであり、本事業の必要性について改めて伺う。
(1)重層的支援体制整備事業交付金として一括交付を受けた場合と現状の制度毎で支援窓口設置を維持した場合の財源の優位性について比較検討はされているか。またその結果は。
(2)仮に導入する場合、本市が求める事業導入による効果とは具体的にどのようなものであるか。
令和7年6月27日の生活扶助費改定に関する最高裁判決を受け、生活保護費の追加支給がされることとなり、本市においても1月臨時会において適正実施推進事業として対象者を把握するためのシステム改修に関する補正予算が組まれたところであるが、例えば当時は保護世帯であったが現在は対象外となった世帯や、当時、この度違法判決を受けた保護基準により申請を行ったが却下となった世帯の取り扱いをどうするか等の具体的対象者の把握方法をどのように行うか伺う。
ご利用について
- この映像配信(映像および音声)は、雲南市議会の公式記録ではありません。公式記録は議会会議録をご覧ください。
- 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
- 本サイトで公開している全ての情報について、複製・改変・配布を禁止します。
