昨年度までは必要のなかった建築確認申請が、建築基準法の改正に伴い、本年4月より新たに必要となる住宅工事が増えるのではと考える。
(1)昨年度までならば建築ができたであろう建物が、何らかの措置を建築主において講じない限り建築できない、建築するためには通常建築主が想定する以上に過分な費用が発生する等の事例は発生しているか。事例が既に発生しているとすればその原因は。また、現在発生していない場合、今後発生する可能性とその事例はどのようなものが想定されるのか伺う。
(2)(1)の事例について、市として何らかの対策は講じているか伺う。
中山間地域等直接支払制度と多面的機能支払制度は、今年度より新たな“期”として継続された。
(1)両制度共に今年度新たな活動計画の作成や協定締結が必要となるため、交付金の交付は遅れると考えるが、今年度以降も協定継続の意思がある団体への影響は発生していないか。
(2)(1)のように、交付される蓋然性は認められるが、その時期が国・県の対応に大きく左右される種類の補助金等に対し、本市独自の融資制度創設を検討してみてはどうか。
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