雲南市議会映像アーカイブ

令和5年 3月定例会

【会派代表質問】

児玉幸久 議員
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1.人口減少・少子化対策
(1)この2年間における人口動向をどのように捉え、どのように評価しているか。また、石飛市長は課題解決に向け、今後、どのような考えで取り組みを進めていくか。
(2)本市の目標人口として、総合戦略においては令和6年において36,500人とされている。少なくとも、この2年間は、人口減少対策の重点期間として関連予算も大幅に拡充し、取り組みを強化していくべきではないか。
(3)これまでも様々な対策事業を行ってきているが、効果が高い事業を重点的に展開していくべきである。
①これまで実施してきた事業のうち、どのような事業が効果が高いと認識しているか。
②今後、どのような事業に特に力を入れていく考えか。
(4)日本の総人口が減る中で、2020年国勢調査結果では人口を増やした市町村も約300自治体ある。これらの自治体の多くに共通するのは充実した子育て支援で若い世代を呼び込み、また、地元で生まれる子供の数が増加している点である。
①本市における子育て支援策について、課題はないか。
②他の市町村に負けないようなアピール度の高い支援策を打ち出していく必要があるのではないか。
(5)若者や女性のニーズにあった対策を講じていくことが肝要。鳥取市で行っている「若者会議」のような取り組みも参考にし、若者や女性が参画できる仕組みを人口減少・少子化対策組織の一つとし、そこで出された要望やアイディアを施策・事業に反映させていく仕組みが必要ではないか。
(6)居住支援は、効果が高い対策であり、今後も力を入れていくべきと考える。
①空き家の有効活用も進めていく必要がある。市内では、空き家が発生しても、すぐに新たな入居がある地区もある。要因をしっかり分析し、効果的な支援策を打つべきではないか。
②三世代同居の支援策として、親世代の家と同じ敷地内、あるいは近接した土地に子育て世帯の家を新築する場合の支援についても検討が必要ではないか。
(7)移住者の雇用の確保、地域の担い手確保として期待されている特定地域づくり協同組合。本市においても一つの組合が設立されたが、まだ機能していない。何が課題か。また、今後の本市における展開についてどう考えているか。
2.持続可能なまちづくり
(1)人口減少は幅広い分野において大きな影響を及ぼす。人口減少社会においても、住民サービスの低下を招かないことが必要であるが、財政運営上の課題は何か。
(2)中期財政計画において、当面、基金の取り崩しで財政運営を行うこととなっており、財政調整基金・減債基金は、令和9年度には、令和3年度の1/5程度まで減少する見通しとなっている。安定した財政運営を行ってかなければならいが、市の考えは。
(3)合併特例債も令和6年度で終了となる。公共施設の除却については、令和7年度以降も行っていくものもあると思うが、
①令和7年度以降は、どのような財源の活用を考えているのか。
②国に対して、しっかりと財政支援の要望をしていく必要があると考えるが、市の考えは。
(4)ふるさと納税が順調だ。税収増に加え地元産品のPRにもつながり一石二鳥である。競合自治体は多いが、本市のふるさと納税の戦略を伺う。
(5)中期財政計画において普通建設事業が激減する見通しとなっている。建設業は本市の主要産業であるばかりでなく、冬季の除雪や災害時の復旧になくてはならない産業だ。事業費の平準化が必要ではないか。
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