雲南市議会映像アーカイブ

令和6年 6月定例会

鶴原能也 議員
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1.JAしまね吉田肥育センター事業承継者の公募について
市長は、3月定例会所信表明において、JAしまね吉田肥育センターは現状の機能維持を前提として、事業の引継が可能な事業者を探すと述べられた。4月にJAしまね吉田肥育センターの事業承継者が公募されたが、次の点について伺う。
(1)現在水道料金は、平成16年4月1日に締結された「協定書」に基づき、使用量に関係なく一定額(月額17,969円)が徴収されている。雲南市水道事業給水条例に基づき使用料金を算出した場合、直近のJAしまね吉田肥育センターの水道料金は月額いくらになるのか問う。
(2)公募要領に、土地賃貸料については「別途協議する」とされていること、また水道料金も現在は「個別協定」に基づく料金の徴収であることなど、承継資産に関わる価格が明確でなく、整理されていない実態にある。公募にあたっては、承継のための条件を全て明らかにするべきと考えるが見解を伺う。
(3)応募期限とされている4月30日までにJAしまね雲南地区本部に事業承継申込書が提出されたのか伺う。
2.雲南市のDX化について
仕事、観光、医療・介護などのあらゆる場面で、雲南市の活性化や行政の効率化を図る上で、ICTの利活用は重要である。
(1)第2次雲南市情報化計画に、「安全・安心で快適な市民生活の実現」のため、公共施設及び観光施設等への公衆無線LAN(Wi-Fi)の設置が計画されているが、設置対象の公共施設、観光地とは具体的にどこか伺う。
(2)計画策定時に、公共施設3箇所(市役所本庁舎、市立病院、大東図書館)、観光施設5箇所(稲わら工房、須我神社、雲南市観光協会、奥出雲葡萄園、菅谷たたら)、市内道の駅4箇所(さくらの里きすき、おろちの里、掛合の里、たたらば壱番地)へ設置(整備)されているが、以降、新たにどこに設置されたのか伺う。
(3)第2次雲南市情報化計画は必要に応じて見直すとあるが、今後の公衆無線LAN(Wi-Fi)設置計画も含め、令和7年度以降の情報化計画について見解を伺う。
(4)毎年5月1日付け雲南市長名で固定資産税明細書が送付されてくるが、山林については所有している事実は認識しているものの、保全管理をしていないことから所在地、また何が植栽されているのか、成育状況など分からないという声を聞く。人が山に入り植栽状況(木の種類、本数、太さなど)を手作業で確認する作業を効率化するため、ドローンを活用することにより植栽情報等を取得できないか、また、この情報を山林所有者に広く提供できないか、併せて林業ビジネスの活性化に繋げることが出来ないか見解を伺う。
3.空き家対策について
(1)出雲市、津和野町、隠岐の島町において、特定空き家が「空き家対策特別措置法」に基づく行政代執行で解体・撤去されたが、今、大東町の危険空き家が「特別措置法」に基づく行政代執行に着手できない理由を伺う。
(2)管理不全空き家の発生抑制策として、団塊の世代からの大量相続が近づき、今年4月から不動産の相続登記が義務化された。 
①市町においては、担当部局と支援団体が協力して、「我が家の終活を」というようなセミナーを開いたり、家族、親族で事前に相続について話し合う機会を提案するような取り組みを行っていると聞くが、雲南市の取り組みの実態と支援内容等について伺う。
②大東町内のある自治会では、「空き家を発生させないことを重要課題」として、“空き家問題と空き地問題への自治会の対応”指針を作り、空き家、空き地の発生防止に取り組んでいる。市として自治会と連携した空き家の発生防止、空き家の管理についての取り組みの実態等について伺う。
4.ビジネスホテル建設について
中心市街地活性化基本計画の中で、宿泊客の市外流出を防ぎ、交流人口の拡大を目的として、ビジネスホテル誘致を進めてきた。4月23日、市の中心市街地であるコトリエット敷地内へホテル建設にあたり安全祈願祭が執り行われ、ホテル建設がスタートした。
(1)市の誘致企業であり令和5年4月1日から工事完了、開業までの期間については、開業準備期間であり無償で貸し付けるなど、開業に向けた支援を行うとされているが、開業後は、具体的にどのような形で関与し、また支援する考えか伺う。
(2)平成28年の基本計画の策定から相当の期間が経過し、人口減少、コロナ禍からの経済活動の回復が遅れているなか、商業施設を含め観光を取り巻く情勢も変化している。ホテル開業後の既存の同業施設(旅館、ホテル業など)に対する影響をどのように考えているのか見解を伺う。
(3)海潮温泉の天然温泉(運び湯)を用いた大浴場を完備する計画があるが、海潮温泉の泉源は県道沿いにあり運搬する上で安全面に問題がある。市において整備する考えはないのか伺う。
5.第5期中山間地域等直接支払制度について
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国、県などが支援する制度で、平成12年度から制度化され、令和2年度から第5期対策として取り組まれ、令和6年度が第5期の最終年度である。
(1)雲南市における各集落協定の取り組みについて、令和5年度の中間年評価(活動状況、目標達成見込み等の点検・評価)を実施された結果とこれに基づく市の指導・助言について伺う。
(2)人口減少・高齢化が進む中で、この中間年評価を踏まえ、令和7年度からの次期対策に雲南市としてどのような方針で取り組む考えか見解を伺う。
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