(1)「農業の振興」について
①農業の多面的な役割の重要性、農産物の自給率の向上など市にとって農業をどう位置付けて「農業の振興」に結び付けていくのかが、これから重要になるのではないかと考える。どんな形であれ(専業、兼業、認定農家、小規模農家など)、農業に従事する人口を増やし、裾野を広げていくことが重要である。施策の目標として農業人口の拡大もすえるべきではないか。
②安心安全な食料に関心のある方が増えている。特に移住してこられた方、または移住を考えている方にも「安心安全な農産物」の生産にこだわって農業をやりたい方がおられる。有機農業やオーガニック農業への技術支援、販路支援など市としてこれまで以上に力を入れてやっていくべきではないか。
③全国的にも学校給食へ地元でとれた有機農産物を使う自治体が増えている。現在、中央学校給食センターではかなりの地元食材が使われているが、大東、加茂給食センターは使用率が低い。しかも、まだ無農薬とは言えない。子どもたちに無農薬の安心安全な給食が提供でき、有機農業をめざす農家の支援にもつながり、少しずつでも自給率の拡大・農業の振興につながる施策と考えるが見解を伺う。
(2)人権問題について
①市は「雲南市男女共同参画都市宣言」を制定している。この宣言もふまえながら、第3次雲南市総合計画の中にジェンダー平等の視点を徹底して盛り込んでいくことが、雲南市の発展にどうしても必要なことと考える。現在、計画策定にあたっては、多様な方を起用されている。今後、各種審議会や庁舎内の計画立案の場への多様な人材活用、パートナーシップ制度の導入、公共施設へのジェンダーレストイレの設置など、ジェンダー平等の地域づくりをすすめるべきである。
(1)8月21日島根原子力発電対策特別委員会において、島根原子力発電所1号機廃止措置計画(第2段階)の概要について中国電力株式会社より説明を受けた。主な変更点の一つとして、使用済燃料の搬出及び譲り渡し計画等の見直しのため、第2段階を6年間延長することが挙げられている。
①このことは、使用済核燃料の行き場がないことをものがたっている。当初搬出予定であった青森県六ケ所村の再処理施設はたび重なる稼働延期でメドが立たない状況が続いており使用済核燃料の行き場はない。政府は核燃料サイクルにしがみついているが、核燃料サイクルは行き詰っていることは明瞭である。今後2号機が再稼働すれば、ますます行き場のない使用済核燃料があふれ出すことになる。高レベル放射性廃棄物の最終処分場も決まらないまま原発を再稼働させていいのか。市長の見解を求める。
②中国電力は関西電力と共同で中間貯蔵施設建設に向けた調査を山口県上関町に申し入れ、町長が調査容認表明をしているが、島根原発の使用済核燃料を他の自治体におわせていいのか。市長の見解を求める。
(2)今、岸田内閣は脱炭素を口実に「原発回帰」への大転換をおこなうと言っている。しかし、原発推進路線はあらゆる面で行き詰まり、八方塞がりの状況である。原発稼働を続ける限り、処理方法のない「核のゴミ」が増え続ける。これ以上、危険な「核のゴミ」を増やし続け、将来世代に押し付けることは許されない。雲南市は環境基本条例に「再生可能エネルギーの普及を図ることで、将来的に、原子力に頼らない社会の実現をめざす」とうたっている。県に対し、島根原発2号機の再稼働ならびにプルサーマル計画への同意を撤回することを求めるべきではないか。市長の見解を求める。
