(1)「ふるさと納税」制度が導入された背景は何か問う。
(2)2021年度の「ふるさと納税」の寄附者数、寄附金額(個人最高額)、クラウドファンディング実施数と事業内容を問う。
(3)8月18日に開催された総務常任委員会で「企業版ふるさと納税を活用した民間主体によるデジタル人材育成事業」について提案された。「企業版ふるさと納税」(「地方創生応援税制(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)」)についての説明と導入された背景、「ふるさと納税」と相違点は何か問う。
(4)「企業版ふるさと納税」による事業はこれまでにもあるか問う。
(5)「ふるさと納税」制度は、国の法律改正が行われ事業実施されている。自治体にとっては、制度活用は理解するが、こうした「ふるさと納税」に期待しても地方創生は厳しいと考える。都市と地方の格差解消する根本的な地方財政確立にはならないと考える。市長の所見を問う。
(1)7月8日、安倍晋三元首相が、参議院選挙の街頭応援演説中に銃撃され死亡した。加害者の動機等に関わらずその行為自体が民主主義に対する重大な脅威であり許されるものではない。一方、岸田内閣は、9月27日に安倍元首相の「国葬」を行うと決定した。
この決定は、法的根拠はなく、民主主義の観点、国民の思想・信条の自由の観点からも危惧するものであり反対する。各報道関係の世論調査では、賛成・反対拮抗している。今回の安倍元首相の「国葬」について市長、教育長の所見を問う。
(2)政府から「国葬」にあたっての要請等が来ているか問う。
(3)全国のいくつかの自治体の教育委員会では、安倍晋三元首相の葬儀の日に半旗掲揚を求めていると報道されている。教育長は「国葬」当日に半旗掲揚や黙とうなど各学校に要請を行う考えか問う。
(4)市長部局の対応についても問う。
