(1)2019年10月から、消費税率が10％に引き上げられ、この増税に伴って2023年10月から「インボイス制度（適格請求書等の保存方式）」が導入されることになっている。インボイスが導入されれば、これまでは納税しなくてよかった小規模の事業者（中小零細業者、一人親方、産直農家、フリーランスなど）に新たな税負担がのしかかるなど、大きな影響が生じる。インボイス制度が実施された場合の市民への影響をどう把握されているのか伺う。
(2)市がこれから力を入れようとしている産直事業を担う多くは小規模農家である。インボイス制度が導入されれば、これまで消費税を納税しなくてよかった生産農家は課税業者になって新たな消費税負担を受け入れるか、出荷先を失うかをせまられることになる。少ない売り上げから消費税を負担することになれば、ますます、産直農家を増やすことが困難になり、市民への影響は大きい。また、市が目指す農業振興にも大きく影響を受ける。日本商工会議所、全国中小企業団体中央会など幅広い団体が、実施の延期、凍結、中止、見直しを求めている。市としても市長会などを通じて実施の中止を求めるべきである。市長の見解を伺う。
(3)コロナ禍で事業が赤字になれば、所得税や法人税は納税しなくても済むが、消費税は赤字でも納めなくてはならない。インボイス導入で小規模事業者の負担がさらに増えれば、倒産、廃業に追い込まれる事業者もふえることが予想され、地域経済が立ち行かなくなる。地域経済立て直しのためにも、大企業や富裕層への応分の負担を求め、消費税率5％に引下げ、インボイス制度を中止にすべきである。市長の見解を求める。
(1)ジェンダー平等の社会は「男女平等」だけではなく、さらに、進んで「男性も女性も、多様な性をもつ人々も、差別なく、平等に、尊厳をもち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会」である。言い換えれば、「一人一人を大切にする社会」だと思う。ジェンダー平等の視点を市政全般に貫くことが、だれもが自分らしく生きられ、住みよい街になると確信するが市長の見解を求める。
(2)2022年度当初予算に小・中学校のトイレの洋式化100基分が計上されている。毎年要望していた課題が前進したと思っている。改修に伴い、だれが使用してもいいトイレ（オールジェンダートイレ）も考えられないか。学校現場の声も聴き、構造上可能であれば設置をするべきではないか。見解を伺う。
(3)多様な性に対応するためにも、安心して使用できるトイレの考え方は重要である。これから建設予定の学校を含めた公共施設のトイレはジェンダーの視点でしっかり話し合って決めるべきである。見解を伺う。
(4)コロナ禍で表面化した生理の貧困問題は、コロナが収束していない状況であるし、格差の拡大は依然として問題になっており、引き続く問題だ。以前一般質問で取り上げたが、この問題は非常にデリケートであり、困っている人からなかなか要望としては出てこない。しかし、食料支援のボランティアなどでは生理用品が大変喜ばれている。やはりプッシュ型の支援が必要だ。モデル的に学校のトイレに生理用品の設置をしてみるべきである。見解を伺う。
