小6と中3のあわせて150万人が参加した全国学力調査の結果が公表された。文部科学省は、推進する「主体的・対話的で深い学び」の有効性を確認できたとしている。一方、子供や学校間の格差が浮き彫りになった。文部科学省は次の指導要領改定に向けた議論に生かさなくてはならない。調査と同時に行われたアンケ－トでは、子どもと学校に授業実施状況を尋ねた。二つの結果を重ね合わせると、次の二つのことが見えてくる。
　グル－プ学習等を通じて、「課題の解決に向けて自分で考え、まとめる」授業などを受けたと答えた子は、6～8割で、こうした子は国語、算数・数学、英語の全てで、平均正答率が高い傾向がみられた。一方、家にある本の数が少なく、「家庭の社会経済的背景」が低いとされる子は、全教科で正答率が低かった。だが、そうした主体性を育む教育を受けていれば、本がたくさんある子と遜色ない成績だった。
4年ぶりに中3が受けた英語の正答率は、考えや気持ちを伝え合う「言語活動」を取り入れた授業を受けてきたかどうかで、左右された。本の数が少ない家の子も、言語活動に取り組んでいれば成績が良かった。いずれも、家庭環境による教育格差は、授業の進め方によってある程度縮めることができることを示唆している。
　都道府県別平均正答率を見ると、島根は中学の国語を除き、全科目で全国平均(公立)を下回った。低迷が続く島根の算数・数学は,2022年度の前回より全国との差が拡大した。平日の家庭学習時間も平均に遠く及ばず改善が急がれる結果となった。
(1)雲南市の小学校、中学校の各教科の平均正答率を問う。
(2)島根の算数・数学は低迷が続いているが、雲南市はいかがか。弱い分野に対する対応策は図られているのか、また、その効果はどうなのか問う。
(3)小・中学校でICT機器が活用されるようになったが、各教科でどのように利用されているのか問う。また、児童、生徒の機器に対する反応はいかがか。
(4)対話型人工知能(AI)「チャットGPT」の躍進が続く中、探求学習などで情報活用能力を育む図書室の重要性は増しており、図書の充実が課題になっている。文部科学省によると、2021年度は220億円を不交付団体以外の自治体に地方交付税で配分。市区町村立の小中学校は約126億円、県立特別支援学校小中学部は約1億円を図書購入費に充てており、国の計画に対する決算額は6割弱にとどまった。雲南市はどうなのか問う。
(5)全国学力調査について、丸山知事は22日、正答率が全国平均で5割しかない設問があり、子どもたちが置きざりになっているとし、「義務教育の体を成していない可能性がある」と国を批判した。島根県の正答率も低かったため,21日に県教育委員会に対応を要請したことも明らかにした。雲南市教育委員会も県教委と連絡をとり対応を協議されてはと考えるが、所見を伺う。