(1)「教育は生きる力を磨き高めること」との教育理念について、所見を伺う。また、将来にわたり持続可能な地域とするための地域を担う人づくり、教育による人材育成・確保についての所見は。
(2)家庭教育は、「生きる力」の基礎的な資質や能力を育成する全ての教育の出発点である。少子化・核家族化、地域との関係の希薄化や現代的な課題が多様化する中で、保護者が安心して時代に合った子育てや家庭教育ができるよう、家庭教育力向上に向けた支援の必要性についての見解を問う。
(3)国の教育振興計画に掲げる「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」の実現のために必要と考えるDX化の推進と部活動改革についての所見を問う。
(4)激増する児童生徒の不登校への対策について。率直に伺う。学校は何のために行くのか、行かなければいけない所なのか。それらも含めて不登校に対する考え方はどうか。
(5)外部機関との連携や教育支援センターの充実強化など様々な取り組みは承知しているが、問題は、不登校児童生徒の半数に専門的な相談や指導が届いていないことである。このような現状についてどう認識し、継続的に見守る支援体制をどう構築していくのか伺う。
(6)教職員の負担軽減とケアについて。働き方改革は最重要課題である。教育活動の見直し、業務の効率化や削減、人的支援など、教職員の負担軽減策と、実態に応じた教職員のケアに対する考えは。
(7)生涯学習・社会教育について。社会のウェルビーイング向上に向け、リカレント教育も意識した生涯学習の推進はできないか。また、文化・芸術活動の推進、スポーツ振興・健康づくりへの抱負は。
(1)週休2日工事の導入や、猛暑日を考慮した週休2日等を確保する適正な工期の設定、並びに発注時期が偏らない平準化の更なる推進による就労環境改善の取り組みについて伺う。
(2)建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入を促進し、客観的な技能の評価や事務事業効率化による適正な労働時間を確保する対策について伺う。
(3)生産性向上に向けたICT活用工事の導入や、市内企業を後押しする支援、研修・情報提供など、ICT施工の普及拡大に向けた取り組み推進について伺う。
(4)公共工事の物価等高騰への対応について。発注時において、労務単価を含め、最新の単価・取引価格を反映した価格で契約するよう心掛けているか。また、契約後の資材価格高騰等におけるスライド制度の適切な運用が行われているのか、伺う。
(5)建設関連業の従事者確保・育成が急務だが、そのためには安定的な公共工事の発注量が不可欠だ。持続的・安定的な公共建設事業予算の確保について、所見を伺う。
