(1)令和2年の12月定例会の一般質問で、地域自主組織のハラスメント予防の対策について答弁をもらったが、予定通り、対策がすすんでいるのか。効果はあったのか伺う。
(2)私のところには、未だ、ハラスメントを受けた結果として退職を余儀なくされたという状況は変わっていないという声が入ってきている。現状の対策だけではまだ不十分ではないか。県に相談したが、市には民間で起こっているハラスメントには権限がないので、市ができることは少ないと聞いた。労働基準監督署とも相談しながら、ワークショップなども取り入れたりするなど、更に効果的な研修が必要と考えるが、いかがか。
(3)地域自主組織で働いておられる皆さんに匿名でのアンケート調査やハラスメントがおきやすい職場の環境アセスメントの実施を検討する必要があると思うが、いかがか。
(4)同じことを繰り返さない。みんなでなくすという意識が必要。なぜ、ハラスメントをされた側が辞めなければならない状況を変えられないのか。仕方がないではすまない。強い意志を持ってみんなで取り組んでいかなければならない。諦めないと宣言できるか。伺う。
(1)情報保障とは、情報収集をすることが難しい方たちに対して、代替手段を使って情報を提供することである。特に「聴覚障がい」について、手話通訳や字幕などをつける要約筆記を利用して、ろう者・難聴者・中途失聴者と聴者を相互につなぎ、その場にいる全ての方たちが同じ情報を共有できる状態にすることを指す。聴覚障がい者のうち、手話ができる方はごくわずかだが、聴覚障害＝手話のイメージが強く、手話付きのみの講演の方が多いと聞く。要約筆記が増えることで、情報不足に苦しんでおられる難聴者、中途失聴者はもとより、加齢によって聞こえにくくなった高齢の皆さんも情報が得られるようになると思う。これは、人権を守ることにもつながるが、人権イベント以外で要約筆記がある会をあまり見たことがない。市が実施主体となる講演会やイベントなどでの要約筆記の実績と、会の内容について伺う。
(2)松江市や出雲市などでは、成人式や福祉部局が企画した講演会にも実績があると聞く。少しずつでも要約筆記をつける機会を増やしていく必要があると思うが、いかがか。
(3)要約筆記は手話に比べて認知度が低く、育成するための募集をかけても雲南市では応募者が少ないと聞いた。まずは市が必要性を理解し、認知度を高めていく必要があると思う。学校での学習に加え、広く目に止まるよう多くの現場に要約筆記をつけることが広報活動の近道と思う。まずはそういった周知が大切と思うが、市はどのように考えているか伺う。
