雲南市議会映像アーカイブ

令和4年 9月定例会

白築俊幸 議員
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1.農業について
(1)水稲
①令和4年度の本市の主食用米の作付け面積は、令和3年度より60ha減少し、1,414haとのことであるが、60haの内、被災田は20haである。残りの40haはどういう状況にあるのか。
②周辺地域農業の担い手がリタイヤしていく中、集落の維持自体が懸念される状況にある。各地域で、法人を含めた集落営農で対応されているが、未組織集落に対し、今一度こうした組織化を進める必要はないのか。
(2)園芸
①ハウス補助事業について、これまでは、水稲育苗での利用と産直への出荷、または学校給食への提供が採択要件とされていたが、現要項は、水稲育苗は要件となっていない。変更された理由は何か。
②米依存からの転換策として、野菜の少量多品目生産は有効な方策の一つであると思うが、これまでの事業申請の件数についての所感を伺う。
③補助率は、1/2の上限30万円であるが、検討する余地はないのか。
2.地域自主組織について
(1)自主財源の確保について
①「自主財源の確保は、収益のための収益活動ではなく、持続性確保のためが前提である。」とされており、地域自主組織が行う収益事業と指定管理料との関係については、最近、自主組織にとって有利な方向に算定するよう見直した、とされている。改正前と後の算定方法を伺う。
②かつて、地域自主組織におけるコミュニティビジネスが推奨されていたが、こうした考え方は現在も変わっていないか。また、具体の実施例があれば伺う。
③収益事業には、課税問題は発生しないのか。
(2)その他
①地域自主組織にとって、法人格は必要なのか否か伺う。
②先般、地域自主組織と締結された「協働のまちづくりに関する協定書」において、民生・児童委員の推薦に関することが含まれているが、各町に組織されている民生委員推薦準備会との関係は整理されているのか。
3.民生児童委員について
(1)100年の歴史を有する民生委員制度であるが、地域包括ケアシステムも整備され、支援を必要とする高齢者・障がい者にとって、必ずしも民生委員に頼らなくても、対応して貰える状況になっている。また全国的な傾向としては、相談支援から訪問活動に移行していると伺っているが、今後の民生委員活動にどの様な役割を期待されているのか。
(2)今年は3年に1度の改選期であり、実質的な選考作業は終わったところと思うが、特に山間部の高齢化した地域では、候補者選びに困難を極めた。3年後は、更に厳しい状況が予想されるが、同様の対応を求められるのか。
(3)民生委員は、非常勤の地方公務員で守秘義務を課せられ、業務は地域の情報を行政につなぐまでとされている。しかし、なかなかそこで割り切れるものではなく、行政からは支援に必要な情報の返しのない一方通行の場合もある。支援に必要と考えられる個人情報の提供についての見解を伺う。
(4)現在、各地域自主組織には、地域福祉推進員が配置され、また各自治会には福祉委員も配置されている。これらと民生委員との守備範囲が曖昧になっており、全体最適が図られていないのではないか。
(5)市内各町で民生委員の活動内容は若干、差異もあるようだが、存続するとすれば、先議会でも質疑があった様に、各般にわたる見直しが必要である。極論すれば、今日的には、民生・児童委員制度の廃止を含めた抜本的な対応も必要と思うが見解を伺う。
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