雲南市議会映像アーカイブ

令和5年 6月定例会

上代和美 議員
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健康保険証のマイナンバーカードへの一体化について
(1)今国会で岸田政権が現行の健康保険証を2024年に廃止してマイナンバーカードに一体化する法案の成立を狙っている。報道では、「マイナンバーカード保険証」で、別人の情報がひもづけられていた事例が7300件あったとも報告されている。国民の信頼を裏切るような問題が噴出している「マイナンバーカード保険証」についていくつか伺う。
①健康保険証のマイナンバーカードへの一体化とはどういうことか。
②健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化するという国の方針だが、マイナンバーカードでオンライン資格確認を希望しない場合は、本人が「資格確認書」の申請をしなければならない。申請漏れが生じ、国民皆保険制度が崩れることを危惧するが、見解を求める。
③マイナンバーカード取得は任意であり、番号法施行令15条4項でいつでも返納ができることになっている。マイナンバーカードの利用の有無で病院窓口負担に差をつけ差別することは義務化や強制につながる。見解を伺う。
④医療機関では新たな負担(経済的、人的)が増え、資格確認書を交付する保険者の事務負担も増加し、今までの健康保険証でなんら支障のなかった患者さんたちの混乱も考えられる。マイナンバーカードを持っていても、これまでどおり健康保険証が使えるようにすべきだ。見解を伺う。
大出日山風力発電計画について
(1)大出日山風力発電事業計画については、事業の中身が明らかになるにつれ住民の不安が大きくなりつつある。市長は、配慮書の市長意見で「地元住民をはじめとする市民理解と合意が大前提」とされている。市民の意見をどう受け止めておられるのか。所見を伺う。
(2)県の環境影響評価では、「配慮書」に対する知事意見で「環境影響を回避または十分な低減ができない場合には、事業実施想定区域の再検討を行うなど、当該地域での事業の廃止も含めて事業計画の抜本的な見直しを行うこと」「科学的根拠に基づく最新かつ正確な情報を用いた調査を行い」とされている。そこで2つの点で市の認識を伺う。
①雲南市地震防災マップで計画地付近に「宍道湖南方断層」という活断層の存在を示された。昨今の頻発する地震を想起するなら、活断層の存在は地形及び地質を考えるうえで配慮すべきものではないか。
②2017年に環境省から出された「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」は1基当たりの出力2000Kwの風車を想定しており、今回の4000kw級の風車を想定した指針となっていない。影響を考える指針としては使えないのではないか。
(3)地元の方からは、「大東町は大出日山―三郡山―高の峰―八十山―丸倉山に囲まれ守られてきた。大東にとって大出日山は大事な山であり破壊されることは由々しきことである」と言われている。Iターンで移住された皆さんの声は本当に切実である。「他にはない大東のかけがえのない自然に魅了されて移住してきた。この原風景、景観が素晴らしいのに」という不安な思いを聞いた。人口の社会増をめざす上でもかけがえのない自然を守ることが雲南市のメリットになる。今回の計画は雲南市に何かメリットはあるのか。
(4)二酸化炭素の排出量削減は喫緊の課題であるが、環境破壊のメガソーラー、大型風力、原発ではなく、市民の声を十分聴き、省エネと地域分散、地域循環型、地域経済を潤す再エネ施策を強化すべきである。同時に環境を保全する市としてのルール(条例、ガイドライン、ゾーニングなど)をつくるべきである。
「市民の命を守る」最大限の施策を
(1)電気料金や物価高騰がすさまじい勢いである。政府は5月16日中国電力を含む7電力が申請していた家庭向け「規制料金」の値上げを了承した。大手電力のカルテルや新電力の顧客情報の不正閲覧など、不正のツケを利用者に負わせる電気料金の値上げは許されない。暑い夏にむかい熱中症など命の危険さえ起こりうる状況である。市長施政方針では「物価高騰の影響が特に大きい低所得世帯の皆様に対して、1世帯当たり3万円を支給する『電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金』などの補正予算が追加提案される」とあり、評価するものだが、市が出来得る最大限の施策で市民の命と生活を守るべきである。その上で、いくつかの提案をする。
①基金の取り崩しで国民健康保険料の引き下げをすべきである。
②小中学校給食費の無償化を実現すべきである。
③水道料金の引き上げはすべきではない。
(2)緊急的な対応として、いくつかの提案をする。
①暑さをしのぐ避難場所として公共施設を開放する。
②身近な相談窓口、食料支援体制など考えておく必要がある。
(3)3月定例会で、「5年間で43兆円もの大軍拡をすすめれば、増税や社会保障の切り捨てで暮らしが壊される」と指摘した。市民のいのちを守る立場として「軍事費よりいのち・暮らし・営業を守る予算に!」の声を国にあげていくべきである。見解を伺う。
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