(1)この事業は、現に居住する屋根の雪下ろし、及び避難路の除雪作業を業者等に委託して実施する事業とされている。昨年度、及び一昨年度の避難路の除雪作業に係る申請件数はどれほどか。
(2)屋根の雪下ろし部分は専門業者でないと難しいし、費用の面も大きくなるのでやむを得ないかと思うが、避難路の除雪作業については、交付申請書の作成等は、少し大げさすぎるのではないかと思う。
①避難路の除雪作業という位置づけだが、生活のための木戸道と直接言ってはいけないのか。避難路ということでないと採択できないのか。
②交付対象は、65歳以上の高齢者、障害者、中学生以下の者及びその母に限られ、さらに住民税非課税世帯とされている。民生委員が訪問している世帯などもあることから、非課税という縛りをなくしてはどうか。
③生活保護世帯で、かつ豪雪地帯に居住する世帯はこの補助金の対象としないという趣旨は何か。
④業者等の定義は、建設業者等に限られるのか。
⑤近年、積雪地帯では除雪機を購入した家も多いことから、希望者からの申請を待つのではなく、お節介的にこちらから出向いていく。申請は受益者の確認をもらって実施者が申請し、実費程度を貰えるようなボランティアを基本とした制度の構築はならないか。
(1)例年、7月下旬に第1回目の概算払いされていたこの交付金の支払いが遅れており、さらには集落協定広域化加算等の3割カットが示されている。これらの経緯について説明を求める。
(2)この制度は5年を1期として実施され、現在5期対策の4年目、通算24年目となる。中山間地域の目玉対策としてスタートし、既に毎年の農業経営にしっかり組み込まれている。このたびの影響は大きいものがあり、特に広域化した大規模経営にとっては厳しいと思うが所感は。
(3)このたびの加算額の減額については、その影響の緩和策として2つの代案が示されている。1つは、加算が目標としている数値の下方修正を認めること。もう1つは、減額される3種類の加算と親和性の高い中山間地域ルネッサンス推進事業等、既存の5つの事業への乗り換えが示されている。まさに猫の目農政であるが、今の時代は、農業も猫の目のように変わらないといけないということか。それを今月中に答えを出せというのは地域実態を知らなさすぎる。見解を求める。
(4)国の財政も、借金が1,100兆円を超える中で、来年度は今年よりさらに悪化するのでは、あるいは6期目の対策の存続が懸念されるが、市の見解と今後の対応如何。
