本市の人口減少は止まらず、不名誉な消滅可能性自治体として取り上げられた。福祉施策は重要度を増す中、少子高齢化が加速し、支える・支えられる人のバランスが悪くなり一律の制度では対応しきれなくなる。　
(1)訪問介護事業について
①令和6年度、国の介護報酬の改定により、唯一訪問介護事業だけがマイナス2～3%の改定となり運営が厳しくなってくると予想されるが対策は。
②質の高い介護サービスを提供している事業所を評価する加算制度として「特定事業所加算」があるが、市内事業者の取得実態は。
③特別地域訪問介護加算対象地域制度はあるものの、市内のごく一部に留まる。対象地域外の中山間地域小規模事業所加算の取得実態は。
④雲南市介護人材就労支援継続奨励金制度がスタートしたが申請状況は。
⑤人口減少、高齢化が進む一方、在宅介護支援の利用者や特別養護老人ホームの定員充足率が低下しているが原因は。
⑥サービス付き高齢者住宅は、在宅介護の一部事業として市内外において民間が運営され、利用者は増加傾向である。入所者が支払う利用料の一部を住所地自治体が負担することとなっているが、住民票の移動等の実態把握はできているか。
(2)養護老人ホームについて
①昨年12月6日の新聞報道では、島根県内に養護老人ホーム入所待機者が442人とのことであった。宇寿荘は市内唯一の養護老人ホームであり、ニーズはあるものの2階建てエレベーター無し､2人1部屋等の状況から稼働率は低下している。(県内23施設中2人部屋は2ヶ所）措置権者としてこの実態をどう捉えるか。
②措置施設であるが利用者の市外流出の実態もある。制度上、市の負担も発生する中、本来は市内に留まっていただきたいが利用促進を図るための対策が必要では。
③建設後40年を経過し当時の状況とは異なり、感染症等も含め衛生面で課題がある。近い将来更新が必要となるが方針を伺う。